これらの違憲判決は全く尤もなもので異論を差し挟む余地はない。が、違憲かどうかを判断してもらいたい法案は沢山ある。
　自民党政権は、阿倍内閣になってからいくつもの違憲と疑わしい法案を成立させている。
　その最悪の法案が2014年12月に施行された「安保法制」である。これは、集団的自衛権の行使に関する関係法案10本を一つにまとめた「平和安全法制整備法」である。
　それまで、歴代の内閣や内閣法制局が口を揃えて、憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を、法制局長官を阿倍派の官僚にすげ替えるなどの工作までして、こじつけの三要件つきながらこれを認めるという解釈改憲の疑惑が濃厚な蛮行を行ったのである。
　日本の防衛は、自衛隊がやることで、日本に駐留している米軍の狙いは、中ロに睨みを利かせるため、アメリカがアジアに軍事拠点を持つためであって、日本防衛を本気で考えているわけでは決してないのである。が、日本防衛が口先だけだとしても、法的に米軍により協力するという姿勢を見せるためのパフォ－マンスがこの「安保法制」であると思う。
。これが成立すると、いままでは、殺人あるいは殺人未遂を覗いては、犯行前の協議や計画は罰せられなかったが、多くの犯罪ついて罰せられることになるのである。これまた憲法違反の疑いが濃厚である。
　阿倍総理としては、本来は、現行の平和憲法を前面改定して、日本を戦争が出来る普通の国にしたいのであろう。議席は与党で三分の二を上回っているから、憲法改定案の提起はできるが、まだ国民の賛成多数は得られる見込みがないため、政府の政治裁量のみで、民意に問うことの必要としない解釈改憲でそれに近いことをやろうとしているのである。
　このような解釈改憲の連続でずるずると憲法を骨抜きにすることは許されない。
　これを防止するためには、憲法裁判所を設置し、今はひとりもいない100名規模の専門調査官をおいて、違憲審査機能を整備、強化することが必要と考えるのである。