「日本はテロ国家だ」と言う説がある。日本でもテロはある。戦前は別としても、戦後では、社会党の浅沼委員長刺殺事件、岸総理の襲撃事件などがあげられる。が、これをもって日本がテロ国家とは言えない。
　市中では、町中の人ゴミのなかに、故意に自動車を猛スピ－ドでつっこんで、多数の人を殺傷した事件は、複数あったが、その原因は、職場で人間関係の問題や単にむしゃくしゃしてやったなどで、重大犯罪ではあるがテロとは性質の違うものである。これは無差別暴発犯罪ともいうべきものであろう。
　テロを定義すれば、政治上、宗教上、あるいは民族差別などの理由による迫害、圧迫に抗して、暴力行為におよぶことである。
　その対象は、個人であったり、不特定多数であったりする。近時頻発している欧州の移民問題に関するテロなどは、後者の場合がほとんどである。
　個人の場合は、警備を厳重にすることによって防げるが、不特定多数の人を対象とする場合はこれを完全に防ぐことは困難である。どこで、どのような形で起されるが分らないからである。その点では、テロも上記の無差別暴発犯罪も同様である。
　AIの活用や防犯カメラの多設、盗聴網の完備で、個々人の監視体制が整備されたとしても、このような犯罪を完璧に封じ込めることは不可能であろう。
　村上新八