前にも取り上げたが、先進酷では貧富の差が激しい、一握りの人が国富の大半を占めているという例も少なくない。アメリカがその典型例である。
　親からの遺産で裕福なのは別として、自分で築き上げて資産家になった例も多い。これは運鈍根や力量の差であるから、当然のこととして受け容れるべきであろう。やたらに平等論を振りかざす気持はさらさらない。
　しかし、何十億、何百億の資産をもっている資産家に対しては、そんなに持っていてどうするのだろうか、と不思議に思うのである。
　日本の場合、定年時の平均保有金融資産は、退職金を含めて２０００万円くらいが良いとこであろう。年金月額は平均４０万円くらいだから、毎月の生活費３０万として、この貯金を切り崩して生活するとなるから、夫婦二人の老後の生活資金貯蓄は１０年前後で底をつくことになる。高齢破産とか老後貧困といわれる所以である。
　最近は少子化による人手不足から、定年後も仕事はあるから、少しは足しにはなっているが、それでも老後の生活の苦しさは変わらない。生活習慣病など病気も増えてくるから、医療費もかかる。
　そこで、極くおおざっぱに定年時の老後のための必要貯蓄額を想定すると１億円くらいであろう。この位あれば、災害で家が潰滅しても小さなマンションくらいは買えるはずである。
　これをどう貯めていくかは、夫婦の知恵如何であるが、これ以上のカネがあっても使い道もないのだ。
　この年齢になれば、子どもは独立しているであろうし、孫の教育費などは子どもが工面すべきであって、そこまで親のすねをかじろうとするのは間違いである。
　投資ということも考えられるが、７０歳になって、老後資金が１億円もあれば、今更リスクを負ってまで投資をする気にはなるまい。海外旅行も面倒になれば、全く使い道はないのである。
　大資産を持って起業でもしたい人は、一般の投資を募ればよいのである。豪邸を建てて、何十も部屋を持っても意味ないのである。
　老後の必要資金以上は、公益に資する医療や極貧児童への支援をしている団体はたくさんあるから、そこへ寄付すれば良いのである。
　村上新八