その逆にODAをけちることは長期的には国益にマイナスになる可能性も秘めているとも言えよう。
　この長期的国益をとるか、短期的国益をとるかは、為政者の判断となる。
　また、国益は、個別の問題について、国家間の交渉で、勝ち取ったり、取られたり、妥協したりするものだけではない。一国の指導者の言動について、他国が受け取るプラス、マイナスの反応が、国益を大きく左右するものである。
　それを相手国の政府やマスコミが大衆扇動のネタとしてつかうかどうかにもよるが、その言動に抗議する大デモや暴動を惹き起こしたり、当該国系の商業施設や工場の破壊や略奪にエスカレ－トすることもあるし、貿易規模の縮小や観光客の減少につながることもあるのである。
　むしろ、国益というものの影響のおおきさからいうと、外交交渉での国益の交渉事は、双方とも経験豊かな外交官同士の交渉であるから、適等なところで妥協して、双方ともウィンウィンな感触を持って収めるることが多いが、それに対して指導者の言動に対する反応は、それが相手国の大衆の気に染まなかった場合には、大衆は職業外交官ではないから、不満や抗議がまともに膨張することになるから、それだけリスクも大きくなるのである。

　政治、とりわけ外交面でよく使われる言葉の一つが「国益」である。国益外交という言葉もある。
　内政面では、国益を考えて政策を立案し、実行するのは当然であるから、国益という言葉はわざわざ使わないが、本質的な意味は同じである。
　外交は、国と国との交渉事であり、それぞれの利害が違っているから、それぞれの国益のせめぎ合いになるのは当然である。
・国益とは何か
　国益とは、文字通り、国家として期待しうる利益だが、この場合の国家とは、主権者を意味するものだと思う。王国であれば、主権者とは帝王であり、民主主義国家であれば主権者は国民である。だから、国益はその政治体制によって、その期待する国益の享受者が違うのである。
　国益には、長期的観点からの国益と短期的観点からの国益がある。前者は、短期的には国益を損なうようになるが、長期的には国益をもたらすもの、後者は目先の国益にはなるが、長期的観点からは分からないものである。
　例えば、発展途上国に対するODA供与などは、長期的な国益を期待するものであろう。

先月２８日以来、インフルエンザのため執筆を休んでいましたが、やっと回復しましたので、明日あたりから再開します。
　村上新八