「一強多弱」と言われるのも、自民党一党の勝たせすぎに由来するものである。
　初めは、その一強は、勝たせすぎの自民党を意味していたが、今は、安倍総理一人の意味に変ってきている。
　勝たせすぎの中身は、当然新人比率が高くなり、議員の質が低下することになる。
　新人は選挙基盤が脆弱だし、小選挙区併用に変ってからは、派閥の力が弱くくなり、公認権はＴＯＰに集権されるから、当然ＴＯＰに靡かざるえなくなり、意見も言わなくなる風潮が瀰漫する総裁一強政治ということになるのだ。
　その一強は、民主主義体制の下で生まれる独裁者にもなれるし、その民主主義を仮面に被る独裁者が、勝手なことをやり始め、それに議席の絶対多数を占める多数議員が靡くという独裁構造がで出来上がることになるのである。
　閣僚や自民党議員の、立憲思想、基本的人権まで否定しかねないような、傲慢、不遜な思い上がった言動の頻発もこの絶対多数の驕りに由来しているのだ。
　これに自浄は期待出来ない、このような憂鬱な民主主義を克服するのは、有権者のク－ルな判断力と賢明な投票行動に期待するしかないのである。

　ところが、政策決定を急ぐあまりか、議論が煮詰まらないうちに、強行採決をするような多数決主義に走ってしまいがちになるのである。
　そうなるのは、やはり議席の多数を擁しているから、何時でも通せるという安心と驕りを与党が持っているからである。
　安倍が委員会の席で、野党の質問演説に、首相としてはあるまじき野次を飛ばしたり、ニヤニヤして聞いている態度にも、それが顕われている。
　与野党の議席差が少なければ、そうはゆかないはずである。もっと、緊張感を持つはずである。
　２０１４年の総選挙で自民党に三分の二近い多数議席を与えたのは「多数の誤謬」である。つまり、個々の有権者が良いと思った選択が、重積すると、全体としてはおかしなことになるという法則が働いたものである。
　なにとなく、投票すればそういうことになるのである。が、多数の誤謬になる可能性を予見することそう難しいことではない。
　今回の選挙ではどの党が勝つか、どのくらい勝つかは容易に予測できるし、支持政党なしの層の浮動票の動きも読み取れる。つまり、多数の誤謬発生の可能性や程度はある程度は予測できると思う。
　この予測を踏まえて、そうならないような投票をすれば、多数の誤謬の程度を弱めることは可能だと思う。それは個々の有権者の判断力の問題である。

　

　安倍内閣の軍事防衛面でのアメリカ依存症的体質は、アメリカに足許を見られ、NOと言えない安倍政権と見抜かれ、会計検査院の調査では、アメリカに喰いものされているという。
　オスプレイ、Ｆ３５などはアメリカのいい値で買わされ、前払いしても納品されず、３７００億円が未精算のままになっており、イ－ジス艦やＦ４は部品が不足して動かないし、思いやり予算は増額を要求されるなどが報告されているのだ。
　まさに、アメリカの５１番目の州に成り下がったていたらくである。
・自民党の勝たせ過ぎが原因だ
　２０１４年の総選挙では、自民党議席は衆院議席４２５議席の６１．２６％の２９１議席を占めた。これに公明党を含めると、与党議席率は６９%に達する。三分の二を超えているのだ。
「政治は力なり、力は数なり」と云った、田中角栄元首相の言葉は真実をついている。民主主義を多数決主義と考えれば、まさにその通りだからである。
　しかし、政治を多数決だけで決めるなら、わざわざ選挙で議員を選ぶことなどせず、そんな手間は省いて世論調査で多数意見を政策に反映すればよいとも云える。
　代議員を選挙で選んで議会制にするのは、本来、多数決をとるのは最終の締めであって、それまでは賛成、反対両論を充分戦わせて、妥協できるところは妥協し、論議を尽くした後で、最後に多数決で決めるというのが筋であろあう。

５前川恵議員は記者から「定員削減」について問われても「分らない」としか答えなれない。こんな自分の足許問題についても無知とはどういうことなのか。
６安倍内閣の首相補佐官の磯崎陽輔議員は、２０１５年７月２６日に行った講演で、「法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要かどうかが基準だ」と述べ、野党のみならず与党からも猛烈な批判を浴びた。
　彼は、この発言を陳謝し、撤回したが、これは確信的な意見だから、、それは変らないはずである。
　当時は、阿倍内閣が、憲法解釈を変えて集団的自衛権をの行使を認めようとしていた最中であったから、自民党歴代内閣の集団的自衛権行使は違憲という安定した法解釈を変えるのは国を守るためには不可欠だ、と云いたかったのであろう。
　しかし、国民に守られせる法を立案する立法府の中枢にある者としてはあるまじき発言をある。
　極右的な暴言を頻発していることで、阿倍のお気に入りの作家、阿倍の推薦でNHKの経営委員も務めた百田尚樹は、２０１５年６月２７日、自民党新人議員の勉強会に招かれた場で、普天間基地の辺野古への移転に反対する沖縄の二紙や安保法例案反対する朝日新聞はぶっ潰した方がよい。それには経団連にでも働きかけて、広告掲載を止めさせのが効果的だ、と述べたという。
　極右的暴言で有名な百田を自民党新人教育の場講師として招くこと自体、自民党議員に対する自民党の右翼的教育の意図が窺われるのである。