２０２０年の東京オリンピックの準備費は当初の７０００億円位の見積もりをはるかに超えて３兆円超にまで膨らんだという。
　その理由コストの上昇もあるが、準備に懲りすぎこともあると思う。
　出場予定の選手やこの競技団体にすれば、立派な設備を作りたい気持ちになるであろう。
　それは、ゆくゆくは日本のレガシ－（遺産）になるからと言うのだが、それで納得できるであろうか。
　１９６４年の東京オリンピックでの最大のレガシ－は東海道新幹線出会ったろうと思う。
　当時は、高度成長期で東海道新幹線は経済活動の面で大いに役立ったが、それに相当するような２０２０オリンピックのレガシ－は見当たらない。
　各種のスポ－ツ施設は立派なものが出来ても、それがイコ－ルレガシ－ではない。立派な施設ほど維持費が掛かってくるし、その施設の将来利用度が低ければ大きな維持費負担を残すことになり、その負担に耐えられなくなって、放置同然になり、ぺんぺん草が茂るだけという施設が少なくないという歴史もあるのだ。これはまさにマイナスシガシ－である。
　いま計画中のオリンピック施設でマイナスレガシ－になる可能性が高いのはボ－ト・カヌ－競技場の「海の森競技場」である。この建設費は当初の数倍にふくれあがった。
　小池都知事は、福島の長沼に変えることを主張したが、その変更による１００億もの賠償金などの問題もあり、結局海の森に落ち着いた。時宜を逸したのである。
　かくして２０２０の東京オリンピックの費用は最終的には３兆円をはるかにこえることになろう。
　こんなかねの掛かるオリンピックでは、将来開催希望の手を上げる都市がなくなるのではないか。それが最も大きな世界オリンピック協会の心配事である。
　村上新八

　 阿倍はペル－のリマで開催されるＡＥＥＣに出席する途上、ニュ－ヨ－クで、１１月１７日トランプと会談した。トランプが次期大統領に当選後、世界各国の首脳の中でトップの面会となり、阿倍は大喜びであった。
　会談はトランプの自宅で行われ、相手はトランプの長女やその夫など、阿倍は通訳だけで、予定の４５分を遙かに超える９０分にも及び、終了後トランプは玄関まで見送り、阿倍は「トランプは信用できるアメリカの指導者であることを確信した」などとべた褒めであった。
　その会談の内容は、分らないが、ここで阿倍は、アベノミクスの成功の鍵であるＴＰＰについて、これに反対のトランプの姿勢を翻意させるべく説得に努めたことは間違いあるまいし、その会談の雰囲気から、成功間違いなしと判断したのであろう。
　その勢いをかって、阿倍はＡＰＥＣでは「米国が入らないＴＰＰでは全く無意味だ」と述べたのだ。
　ところが、その当日、トランプは、大統領就任の日にＴＰＰから離脱すると発表したのだ。
　阿倍にとっては、腰を抜かすほど魂消た期待外れであったであろう。アベノミクスの行方にも大きな障害として立ちはだかったことになるのだ。
　こういうのが、商売人のトランプやり口で、阿倍は手玉にとられたのである。
　オバマ大統領も「トランプが政権について、きちんと情報を得、認識すれば選挙中に暴言したようなことはしないであろう」と述べたが、トランプのことだから、そのようなまとも良識は通ぜず、殆ど８０％以上実施しようとすると思う。問題は議会がそれにどう対応するかである。
　村上新八

8パリ協定の破棄
トランプは、「地球温暖化説はでっち上げだ。アメリカは締結したパリ協定を破棄する」と述べた。アメリカは20億ドルを支出を約束しているが、この支出も止めるということなのだ。
　しかし、地球の温暖化は、科学的な測定値に基づく確固たる事実であり、世界中で頻発する異常気象やその常態化現象をみても明白なのだ。全く無知な判断である。
　もしアメリカがこのような措置をとるとしたら、世界の地球温暖化防止の活動は大きく阻害されることになり、その結果は天災を拡大することになるのだ。
　更には、火力発電による二酸化炭素発生抑制策も中止するなどおかしなこともトランプは主張しているのだ。
９ロシアとの関係修復
　トランプはプ－チンとの電話会談で、米ロの関係を、相互尊重内政不干渉の考え方を基礎として、修復することを決めた。
　これで。米欧と対立してきた、ロシアによるウクライナ南部のクリミア半島の併合やウクライナ東部に対する干渉問題は不問にするということを意味する。
　こんな不当行為を黙認することは、プ－チンには喜ばしいであろうが、国際法違反の悪行を容認するというおかしなことになるばかりでなく、西欧との関係をもおかしくすることになるのである。

　これらのトランプの奇異な政策に対して、オバマ大統領は、「トランプも現実を認識し、現実に直面すれば、考え方を変えざるを得なくなるであろう」と楽観しているが、果たしてどうなるか。
　村上新八

　

１米軍駐留経費全額負担の問題
　駐留米軍は、日本防衛のためだから、その経費は全額日本が負担すべきだと云うが、それなら、米軍を日本が傭兵していることになるから、日米地位協定や米軍が持つ日本の空の空路管理権などは全廃しなければならない。
２日米同盟の意味
　国家間の同盟は双方の利益のために締結されるものである。
　日米同盟は、日本にとっては、被攻撃抑止力として、アメリカなとっては、アジアに睨みを効かす世界戦略の拠点確保の意味がある、そのウェ－トは60％以上だと思う。その狙いも放棄するのだろうか。
３偉大なアメリカを取り戻すということ
　偉大な国とは、経済力、軍事力が優位にある国というだけではない。世界をリ－ドし、世界秩序と世界平和を健全化させ、維持できる国ということではないか。自国中心で閉鎖的な国家にしてみても偉大な国とは言えない。
４アメリカの工業地帯のラストベルト化をなくす
　アメリカの工業地帯がラストベト化したのは、品質か価格かで他国との競争に負けたからである。それを元に戻すということは
輸入品よりも、価格あるいは品質で劣る製品を米国民に押しつけることになることを意味する。そんなことが続く訳がない
５保護主義指向のリスク
　保護主義というのは、輸入品をシャットアウトして、自国内の競争だけにしてしまうことになる。それは自国の開発競争力を弱め、国家間の競争に鎬を削る他の自由貿易国諸国の製品に遅れを取ることになるリスクを孕むことになる。
６移民の排除
　不法移民の流入防止は必要だが、現状では移民は、米国の白人が厭がる、きつい、危険な、汚い部類の仕事を低賃金で担っているのだ。そのメリットを考えると移民はアメリカ全体としてはプラスの働きをしていると思う。一概に排除すべきではない。
７イスラミアンの入国禁止
　イスラミアン差別視は今に始まったものではないが、これを更に明確にすることは、差別視を更に強化することになり、すでに子どもの世界にまでそれによるいじめが始まっている。これが　嵩じててくると現在米国内に住んでいるイスラミアンをもテロ行為に追い込む危険性を高めることになるのではないか。
　村上新八

　民主党の大統領候補の選挙で、自ら社会主義者と名乗り、若者の大学教育の無料化を掲げて、ヒラリ－に善戦したバ－ニ－・サンダ－ス上院議員のケ－スも同じである。
　つまり、それほど貧困にあえぎ、所得格差に不満を持ち、その状態を何ひとつ変えられないどころか益々悪化させてしまっているワシントンのエスタブリッシュメントに愛想を尽かせた大衆の反乱であったと言えよう。
　「メキシコとの国境に万里の長城を構築して不法移民の侵入を防ぐ」「イスラム教徒は入国禁止にする」「不法移民は強制送還する」「関税障壁を作って日韓中からの輸入を減らす」「同盟国日韓にはアメリカによる防衛費用を全額負担させる」「日韓は原爆を造って自衛せよ」こうして偉大なアメリカを再建する等々、熊さん、八つぁんの床屋政談みたいな暴言しか言えないトランプ
候補だが、それが同レベルの大衆の強力な支持を獲得したのだ。
　つまり、アメリカの庶民は、アメリカの資本主義は、裕福な特権階級からカネを貰っての彼らのための資本主義であり、ヒラリ－はその手先にすぎない、特権階級の富を擁護するだけでしかないとみたのであろう。
　ただ、トランプに投票した有権者も、まさかトランプが勝利するとは思ってはいなかったであろう。抗議の意志表示のための投票と考えていたはずである。
　その意味では、トランプの勝利はまさに、「合成の誤謬」と云うべきものであろう。
しかし、これも行き詰まる資本主義の一つの顕現であることは云うまでもあるまい。
　村　上　新　八

　２０１６年のアメリカ大統領選では、大方の予想に反して政治にきすぶの素人で泡沫候補とみられていた不動産屋トランプがヒラリ－・クリントンに競り勝った。
　得票数では、ヒラリ－が２０万票も優っていたが選挙人の獲得数で敗れたのだ。
　ドナルド・トランプとヒラリ－・クリントンは、ともに不人気者同士の戦いであったが、３回の討論でも、個人的なけなし合いで、政策論は殆どなし、政策を持たないトランプが個人的なけなしに引き込んで、それに乗せられてヒラリ－もけなし合いに応戦、史上最低の泥仕合の討論におとしめられてしまったのである。
　選挙資金はトランプの２倍と云われ、ジャ－ナリズム、マスコミの殆どから総すかんを食らっていたプラントが何故勝利したのか。
　それは、中間層から貧困層に落ちた人たちを含め、民主党の地盤てであった西海岸のかっての工業地帯で、今は衰退した「ラストベルト(さび付き地帯)」と呼ばれる地帯の白人労働者貧困層がトランプ支持に回ったためであった。
　彼らは、チェンジを謳ったオバマ８年の民主党政治でも何も変わらなかったように、オバマ政治を踏襲しようという、大企業や富裕層から厖大な選挙資金をもらって選挙をしているヒラリ－のような既成の政治家（エスタブリッシュメント）ではこの貧困状態は何も変わらず、失業苦から抜き出せないと思って、「偉大なアメリカを取り戻さそう」それは既成政治家と何の繫がりもない素人の俺しか変えられないんだ、というトランプのアジに踊らされたのである。

これらの要因のいくつかの具体的な事例をあげて置こう。
1アメリカの富は少数の富裕層に独占されている。
　最富裕層のわずか1%がアメリカの富の20%を保有し、上位10%
で全体の７0%を占めている。中間層の11%~50%が25%、最下層49%は全体の5%を占めるに過ぎない
2ここ１５年の間、サラリ－マンの給与は上がっていない。
3世界の所得ベスト100のうちの70%は大企業である。
4経済力の弱い弱小国は、低い法人税で先進国の大企業を誘致し、雇用率を上げようとしている。そのため、法人税の引き下げ競争が弱小国間で起っている。
5大企業でその本社を弱小国へ移す動きが活発化しており、それによる租税回避額は世界で年に2400億ドルに上っている。
6アイルランドの法人税率は12.5%だが、実際の法人税率は0わずか0.005%に過ぎない。
７ホンジュラスでは、外国企業が一定数の現地人を雇用かればホンジュラスの法の適用が免除される
８アップル社の合法的な租税回避額は年１兆円にのぼるという。
９アメリカ政府は、大企業から与党への莫大な政治献金の見返りとして、その政策の４５％が大企業向きの政策を打ち出している。

　⑭⑨⑩⑪から弱小国は法人税の低さでグロ－バル企業を誘致しようとする
　⑮⑭から弱小国の法人税引き下げ競争が激化する
　⑯グロ－バル企業の成長も低調化
　⑰賃上げを抑制する
　⑱⑫から一般庶民は老後の生活資金に不安
　⑲⑬から国民の将来不安増大　
4結果要因
　⑳⑭⑮からグロ－バル企業は本社を弱小国へ移転する
　㉑⑳からグロ－バル企業本国の税収は減少する
　㉒大企業からの政府への政策要求が増える
　㉓大企業からの与党への献金が増える
　㉔富裕層寄りの政策が多くなる
　㉕経済の実態とは遊離したマネ－ゲ－ムが増える
　㉖所得は⑰⑱⑲から消費を抑えて貯蓄に回される
　㉗消費低迷が長期化する
5 不具合現象
　結果要因全体から
　㉘景気低迷が長期化する
　㉙大企業も苦し紛れに悪事(赤字隠しのごまかし決算、コンプライアンス違反、残業代の不払い等)を行う事例が増える
　㉚所得格差の増大
　㉛富裕層への国富の偏在
　㉜老年貧民化の増大
　㉝国の経済立て直しの手詰まり現象


　

問題関連構造図は、名称の通り図にするのが本来だが、このサイトではそれがやりにくいので、文章で代用することにする。
１背景要因
　①経済成長一本槍の成長志向が強い
　②自由競争市場である
　③先進国では消費財はすべて購入済みで、買い換え需要しかない
　④新規需要を生む有力な新製品開発もなかなか出ないから売り上げの目玉がない
　⑤衛生、医療水準の著しい向上
　⑥女性の社会進出が盛んになり、結婚年齢が遅くなっているこ　　ともあり、少子化が進む　　
　
２原因要因
　⑦①②③④から、内需では売り上げ頭打ちのため、企業をグロ－バル化せざるを得ない
　⑧少子化、高齢化社会が進む

3媒介要因
　⑨⑦からグロ－バル企業が増加し、国境を越える経済力を持つようになる
　⑩グロ－バル企業が開発途上国の産業成長を妨げる
　⑪⑩から開発途上国の購買力が高まらない
　⑫⑧から年金、医療、介護等の社会保障費が増大する
　⑬⑧から年金資産が先細りする

その前に「問題関連構造分析」の説明をしておこう。
　この手法は筆者が経営コンサルタント時代に創ったものである。
　経営上の問題点の把握と解消は、経営コンサルタントの役割の一つだが、その発生の因果関係は、複雑な場合が少なくない。それを分り易く解くことが狙いである。
　問題点は「不具合減少」だが、それを招ねいた「結果」か゛ある。その結果は即「原因」につながるかというとそういうものではない。「原因」と「結果」をつなぐいくつかの要因がある。これを「媒介要因」と名付ける。この媒介要因は一つとは限らない。複数あるのが普通である。この媒介要因の奥に「原因要因」があるのである。
　しかし原因要因で終りではない。原因要因を発生させた背景がある。これが「背景要因」である。
　こうして「不具合現象」←「結果要因」←「媒介要因」←「原因要因」←「背景要因」という系列を解明するのである。
この因果系列も一筋ではなく、複数系列になる場合が多い。また特に媒介要因間の相互作用もある。
　この要因毎にその内容を簡潔、具体的に記述し、全体を図式化するのである。