当初は泡沫候補とみられていたトランプが予想に反して大統領に当選した。その心境を推察してみよう。
　共和党の大統領候補に立候補した際は、トランプ本人も自分は泡沫候補だと自認していたに違いない。そこで、どうせ当選はおぼつかないのだから、云いたいことを言ってやれとばかりに、その性分である暴言癖を発揮して、汚い言葉で思いつきの言いたい放題をしゃべりまくったところ、すべてのマスコミからはこてんぱんに叩かれたが、既成政治と移民に不満を持つ貧困白人層からは果敢な支持を受けた。マスコミが面白がってトランプの暴言を叩けば叩く程その支持層は広がった。
　これに気を良くしたトランプは、これは面白い、この調子で進めようと、益々過激な暴言を吐き続けることに決めたのであろう。
　この作戦は図に当り、ますます支持層は増え、それとともにトランプの暴言も激化することになった。この頃からトランプはひょっとしたら、自分が当選するかも、と思い出したのだ。
　暴言と汚い言辞はまます磨きがかかり、それとともに支持率も高まり、競争候補は、次々と脱落し、民主党のクリントン候補とも互角に戦えるようになったのだ。
　これがトランプの大統領選挙中の心境の推移であろうと思う。
　こうして大統領に当選したわけだが、さて大統領に当選後は、奴の選挙中に吐き散らかした暴言的公約はどうなるか、それが問題である。
　

　この四大悪には、それぞれそれらが起る理由みたいなものはある。
　いじめは、弱い者、劣っている者、特別な事情のある者をに対して、これを排除したり、差別したりしたくなる心理によるものであろう。
　振り込め詐欺は、判断力が衰えてきている金持ちの高齢者を狙って、息子や親族を装って、事故や事件でカネが急に必要なので援助してほしいと電話で訴え、カネを欺し取る手口で、親族愛と心理的動揺を利用してカネをかすめ取られてしまうものである。
　過労死は、長時間残業の連続によって、心身を過労させ、それにより、鬱病を発症し、自殺に追い込まれることである。これは、過重な業務の負荷や上司からの圧力によるものである。
　幼児虐待は、子どもを生み、育ててゆこうという自覚もないままに子どもが生まれてしまい、育てあぐねて、いらだって子どもに当る行為に出た結果であろう。
　それらの共通項としては、大都市に憧れ、各地方から大都市に人が集まってくる結果、大都市では地縁血縁が希薄になり、地域の絆がなくなっている都市の人情の希薄さがベ－スになって、同類のなかで安住し、異質なものを排除しようとする狭量さ、自分が嫌だと思うもの、自分が気に入らないものは排除し、自分さえ良ければ良いと考える自己中心主義などが上げられるであろう。
　村上新八

何十年も続いているし、それを防止しようという対策も立てられてはいるが、未だに続いている悪事が四つある。
　「振り込め詐欺」「いじめ」「幼児虐待」「過労自殺」の四つである。
　「振り込め詐欺」もいろいろ手口がい進化している。NHKでは「わたしは欺されない」というタイトルで毎日新しい手口を紹介して、注意喚起に努めているが、「わたしも欺された」とタイトルを変えたいほど、被害が続いているし、その被害額も更新し続けている。
　いじめや過労自殺、幼児虐待も、事件が起る度に大々的に報道され、対策らしいものが打たれるが、一向に収まらない。これらは一寸やそっとでは収まりそうもない。
　この四つの共通項は、「思いやりのなさ」とか「社会的弱者いじめ」ということになるであろうが、それだけでは芸がない。もっと、その奥には社会的にそういう風に仕向ける何かがあるのである。それは何であろうか。
　たとえば、いじめっ子というのは筆者の子どもの頃もあった。が、今日の学校のいじめのような陰湿、執拗なものではなく、組織的なものでもなかった。何もしない子をみんなでいじめるようなものでもなかった。いまとは大いに違っていた。

「合成の誤謬」という言葉がある。一人一人が良いと思ってやっていることでもそれが合成されるとおかしなことになる場合があるということである。
　国民が、現在の阿倍与党に、三分の二議席を与えたのは、まさに合成の誤謬である。野党第一党の新進党には政権担当能力はないとしても、阿倍与党に三分の二の議席を与えることはなかったのだ、せいぜい過半数くにしておくべきであった。
　そうすれば、緊張感をもって国会を運営せざるを得なくなり、今のように国会審議を軽視してやりたい放題やるということにはならなかったはずである。
　実際、自民党出身の大島理森衆院議長さえ、目に余る国会審議軽視の実態を見かねて、自民党に苦言を呈しているくらいひどい現状になっているのである。
　それなのに、自民党は党規を改正して、阿部に三期九年も総理をやらせようとしている。それもこれもすべて合成の誤謬である。国民の責任なのだ。
　「この程度の国民だから、この程度の内閣しかもてない」とい言ったのはドイツの政治学者だが、まさしく至言である。
　村上新八

自民党と維新の会は、国会審議もろくにせずに「不幸をまき散らすカジノ方法案」を国会で強行採決し、可決した。
　筆者はマンション住まいだが、こういうギャンブル依存症の事例にあつたことがある。
　引っ越して来て間もない主婦が、面識もないマンションの住民に、何とか理由を付けて軒並みにカネを借りまくっていたのだ。金額は２万円くらいだから、簡単に貸す貸す人が多かったが、約束の期限が来ても返さない。その主婦は、マンションだけでは足りず、ヤミ金からも高利で借金したいたようで、やくざっぽい業者が、その返済を求めて拡声器を使って大音響で返済求めたり、あげくは、全く関係のない近隣住民に電話を掛けて借金の返済を求めるたり、嫌がらせをするなど考えられない行為に及んだのである。その主婦に圧力を掛けるためであったのであろう。
　警察の安全保安課に依頼してもらちが明かず、そのうちにその主婦が入院でもしたのか居なくなって一件は終わった。
　その主婦がカネを借りまくったのは、パチンコをやるカネ欲しさであったという。完全なパチンコ依存症であったのだ。
　たかがパチンコくらいで、と思うが、時折ジャラジャラと大当たりすると、その快感がパチンコ依存症にするのであろう。
　その事案で、初めてギャンブル依存症の怖さに空恐ろしさを感じたのである。
　そういう依存症恐ろしさを自民党の発案者が知らないのではない。発案者の一人である細田議員は「日本人にギャンブル依存症は多い。ケイタイでもスマホでも、それを使っている人の多くは依存症になているのだ」と云っているのだ。
　韓国では、カジノによるギャンブル依存症のために、カジノの収益の６倍ものカネを使っているという。また、ガジノのある町では、軒並みヤミ金店や質やが連なり、カジノホ－ムレスがごろごろと寝てい暗い悲惨な目に余る情況だという。
　ガシノのない日本にも、現在500万人のギャンブル依存症がいるというのに、こんなこしは絶対にやってはならないと思う。
　苦しむ者を増やすのは政治ではないはずである。
　村上新八

日本中を騒がせた「消えた年金事件」が発覚したのは第一期阿倍内閣であった。そのとき阿倍は、「最後お一人まできちんと解決します」と自信ありげに大見得をきったが、４年たっても解決せず、結局１０００万件以上残して幕を下ろしてしまった。
　あへがウソをついたとまでは云わないが、さしたる根拠もなく、場当たりでものを云う男である。
　この１６，17日に山口でプ－チンと阿倍の日ロ平和交渉会談が行われる。阿倍は「自分の世代で北方四島問題は解決する」と豪語しているが、結局は空振りで終わるであろう。
　第二次大戦で日本が降伏する寸前に火事泥的に、日ロ中立条約を一方的に破棄して、終戦翌月の9月になって千島に攻め込み、不法占拠したまま返還しないというずるい火事泥国家である。
　このロシアが四島を日本に返還するつもりはないことは、ロシアが北方四島の開発に注力し、道路、港湾、空港、病院などのインフラ整備から、ミサイル基地の建設まで行っていることがも明らかである。
　ずるいプ－チンの意図は、四島返還問題を餌にシベリアの経済開発に日本を協力させ、それが終わったら、理屈を付けて返還には舌を出すことなのだ。
　それは分りきった事だから、今回の会談では、とりあえず四島は棚上げにして、まずは、漁業権を日本に取りもどすことである。そうしないと、狡猾、強引な中国に漁業権を横取りされてしまうことになろう。そうなった後ではにっちもさっちもゆかないことになるであろう。
　村上新八

中国が先進国の目配りが十分とは言えないアフリカユ－ラシア大陸での覇権構築の基礎固めとしてこのような五つの哲学を持って戦略展開しようとしているのは巧妙なやり方であると思う。
　が、問題は、その持続性である。
　経済的にもこれまでのような成長の勢いは翳ってきているし、政治的にも習政権は、必ずしも安泰とは言えない。汚職問題で政敵を次々に葬ってきてはいるが、習近平の政治基盤が着実に固められつつあるという感じはない。独裁者としてのカリスマ性もない。
　また、新疆ウイグルやチベット問題など民族問題も不安定なままである。
　このような情況のなかで、中国の覇権戦略が成功するかどうかは、このインフラ整備が、地域産業振興と経済向上にどれだけ繋がってゆくのか、それが出資国にとって魅力的な成果となるか否かに掛かっていると思う。それまで息が繋がるか否かは疑問である。
　村上新八

３スピ－ディな施策の決定と実践
　この中国主導のＡＩＩＢと同様の機能を持つ投資銀行は既に１９６６年からある。それが「アジア開発投資銀行（ＥＳＣＡＰ）」である。
　この銀行には日本をばじめ、41ヶ国が加盟している。
　しかし、この銀行の投資を利用する開発途上国に云わせると、ＥＳＣＡＰは手続きが面倒で、審査に時間が掛かるからＡＩＩＢの方が利用しやすいと云うのだ。
　こういう問題は、特にスピ－ドが重要であるが、その点では共産党政府独裁で、命令が一本化されている中国主導のＡＩＩＢのやり方の方がスピ－ディで評価されるのであろう。
　中国は、こういう展開をユ－ラシア大陸のみならず、アフリカ全土で実践しているのである。
４中国の支援を目立たせる　
　中国は、アフリカの開発途上国に対してODAや無償援助でインフラ建設を行いながら、それを最大限に目立たせる工作をしている。
　たとえば、エチオピアなどでは、この支援を示す巨大な銅像やモニュメント、顕彰碑を建立するなど中国の宣伝に注力している。
　つまり、恩着せがましく、中国の貢献を誇示し、印象付けるための工作を熱心にっているのだ。
５中国人労働者や商人を送り込む
　中国は、開発途上国にODAなどで援助をする場合、必ず中国人労働者を送り込んでその建設をやらせる。このややり方では、現地人の雇用が増えず、技術も伝承されないため現地の不評を買ったりもするが、同時に商人なども送り込んで商売をさせるから、現地人と中国との交流、接触の面で密になるというプラスもあるのである。

日本を抜いて世界第二位の経済大国となった中国は、着々と世界制覇の戦略を進めている。
　その中国の世界制覇の哲学を探ってみると次のようなポイントが浮き上がって見える。
１漸進的な実効支配の実績造りによる支配圏の拡大
　これは「セラミスライス戦術」とも称されているやり方である。
　長いセラミソ－セイジを、目発たぬうに、少しづつ薄くスライスして取ってゆけば人が気がつかないうちに全部なくなってしまうとになる。そのように、南シナ海の島々を少しづつ埋め立て、そのうちに飛行場や港まで構築する形で、いつの間にか実効支配しているという実績を積み重ね、中国の領土としてしまうというやり方である。
　中国は、このようなやり方で、領土拡大、領海海域化の戦術を南シナ海から東シナ海へ展開しつつあるのである。
　実際に、現在の中国のパスポ－トには、中国の領海として、南シナ海、東シナ海を囲う「九段線の赤い舌」をきちんと書き込んだ地図が印刷されているのである。
2長期的視野に立つインフラ投資戦術
　中国は、アジアからヨ－ロッパに及ぶユ－ラシア大陸を横断するインフラ整備の計画「一帯一路」を打ち上げている。
　これは、古くからあった「絹の道」の再整備と、新たな海上ル－トとして東、南シナ海、インド洋、紅海、地中海をつなぐ海上航路ラインの設定が含まれる壮大なインフラ構築の構想である。
　中国は、そのための資金を供給するために、２０１5年に、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を設立した。これには、日米は参加していないが、英、仏、独、伊、カナダ、オ－ストラリア等50ヶ国以上が参加している。
　これらの参加国は、ＡＩＩＢが狙う開発途上地帯に大きな潜在商機があると見込んでいるのであろう。
　それはとにかく、中国は、このような将来を見据えた壮大な構想で経済派遣の構築を狙っているのである。