「Re:温家宝の訪欧外交は中国の覇権推進の一環だ」
中国は南支那海の侵略、かつての日本をほうふつさせる、世界制覇を夢見る中国は危険分子ではないか。

　温家宝中国首相が訪欧している。イギリス、フランス、ドイツ1との間の貿易額を１５年までにほぼ倍増させることに合意すると共に、多額の商取引を契約した。
　その一方で、人権問題に触れられると「中国は他国を説教するような言い方はしない」とにべもなく撥ね付けているのだ。
　日本に対しては、過去の侵略問題について、「歴史認識」を強調して、説教して回ったことは、忘れてはいまいと思うが、自国の人権問題になると、このような態度に出るのは、ご都合主義のダブルスタンダ－ドの最たるものである。
　こうして、中国は、経済面で中国のウェ－トを高め、人権問題、少数民族問題、所得格差問題など、国内に諸矛盾を抱えた中国のままで、中国の矛盾には口を挟むことが出来ないようにし、世界覇権への推進を図ろうとしているのだ。
　カネをちらつかせれば、正義も口をつぐむというのは、なんとも情けない、嫌な話である。
　村上新八

　国際法上根拠なき、ロシアによる日本の北方領土占拠を補強すべく、去年からメドベ－ジェフ大統領など多くのロシヤ高官が四島を訪問したが、今度は、国後島近海の海底ガス田の日本との共同開発を提案してきた。
　ロシアは、これによって、日本の技術力、資金力を利用するとともに、国後島がロシア領であることを、事実上日本に裏書させることをねらった策であることは明白である。
　ロシアは、日本が、これに乗らなかったら、韓国か中国を誘うであろう。それによって、日中あるいは、日韓の不協和音が醸しだされることになることも計算づくなのであろう。
　ロシアのこの策略をどう外交的にうまく処理して、北方領土の主権を護れるか。日本の対ロシア外交の正念場である。
　村上新八

　菅首相は、２６日、夜１０時という異例の時間に記者会見を行い、退陣の条件として、第二次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギ－法、むこの三つが成立することを自分の首相としての使命だと述べた。
　いずれも、この大震災から復興する上での重要事項であり、これを成立させないで、首相を辞めることは、政治責任を「放り出した」と言われても仕方がない、ぎりぎりの線である。これをダメだという大義はない。
　こんなことは、改めて言ったわけではなく、いままでにも「オレの顔が見たくないなら、早く法案を通すことだ」と言ってきたことなのだ。
　その一方で、自民党参院議員の浜田氏を復興担当の政務官に任じた。浜田は就任に当たり、自民党に離党届けを出したが、「与野党一致して復興にあたらねばならないから、やるのだ」という理由は正解である。
　自民党は、これを、他党に手を突っ込んだとして、怒っているが、復興の足を引っ張るような姿勢を崩さない野党のほうが間違っているし、これを口実に上記３法の成立に反対するようなことは、この際は出来まい。
　再生可能なエネルギ－法は、復興には直接関係ないが、これに反対すれば、小泉の郵政選挙型の解散総選挙にも持ち込まれかねない「爆弾性」を帯びているから、野党も注意する必要がある。
　まずは、菅の奇策、奇襲はなかなか意味深な手である。
　村上新八
　

　

　オバマは、予定通りアフガンから、米兵を撤退させることを決定したという。
　とりあえずは、オバマが大統領に就任した際に、増派した３６０００人を撤退することから始めた。
　それは公約もあるが、アメリカの契機回復が遅れている関係で、次の大統領選をを控えて、内政重視の観点から、やらざるを得ないのであろう。
　この撤兵については、軍部は反対している。
　タリバンの勢力が、衰えず、勢いを盛り返す可能性が高いし、カルザイ政権のアフガン国軍はまだまだ弱体だからである。
　ここで、米軍が撤退したら、他のEU関連も兵を引くことになるし、その結果、またまた元の内乱状態に逆戻りすることが懸念されるのだ。
　それでは、多年の苦労が水泡に帰することになる。
　村上新八

「Re:中国各地で反官暴動が頻発している」
中国は国民より官僚が威張っています、これは長い歴史がものがったっています。経済の発展は必ずしもこの携帯を変化せせたものとは思えません。共産主義で経済成長を遂げても根本的矛盾が解決していないと長続きしません。

　今までは、チベット、新疆ウイグル、内モンゴルなど少数民族差別に抵抗する民衆の暴動が主だったが、近頃は、出稼ぎの中国人が地方政府に対する抵抗の暴動が増えているようである。
　街頭で服を売っていて、警官から暴行を受けた人がいたことをきっかけとする暴動、資本家から賄賂を取って
官僚が、工業用にするからと、立ち退きを強制され、その農民擁護のために立ち上がった元書記が暴行されて、死んだことに怒った民衆の暴動など、地方政府の不正や暴力行為に対する中国人民衆の暴動が目立っている。
　これは、中国における、官僚不正とか、極端な不平等に対する民衆の反抗である。
　政府は、このような事実を伏せ、警察力で鎮圧しようとしているが、極端な貧富の差や、不公平、そして、富裕層にたかろうとする官僚腐敗が続く限り、このような暴動が激化していくのであろう。
　村上新八

　南沙諸島は、海底に石油資源があるらしいことが分かってから、近隣諸国間の領有権争いが激化している。
　中でも強硬なのは、南シナ海を「核心的利益」だと主張している中国だ。
　昨今、海軍力の強化に狂奔しているりのも、南、東のシナ海のみならず、太平洋のハワイ近辺まで中国海軍の支配下に置こうとの意図があるからである。
　アメリカが、中東に二つの戦場を抱えている上、不況下にあって、多額の財政赤字赤字を抱えているいまこそ、海軍力で支配海域を拡張する絶好のチャンスとみているのである。
　ヒラリ－国務長官と、フィリピンのロサリオ外相との会談で、ロサリオは、中国海軍の脅威とその行動を非難し、米国の支援を求めたのに対して、ヒラリ－は、哨戒艇、監視用レ－ダ－などの供与を約し、協力を約束した。
　中国は、このような、武力威嚇というジャブを出し続けることで、米国の出方を探っているのであろう。
　村上新八

　２１日の７０日間会期延長の民主党提案に自公は反対したなかで、自民党の河野太郎議員ら二人が賛成したほか、自民党の８人の議員が棄権した。
　東日本の大震災復興の大変な時期に、政治家は、共に働くべきだ、との信念からである。
　これに対して、西垣自民党総裁は、激怒して、夏に支給するボ－ナス、「氷代」１００間か円は、これらの議員には支給しないことを支持したという。
　「会期延長反対」という党議に違反したことは、その通りだが、それは被災地、被災民の理の叶わぬ党議自体が「党利党略の重大な誤り」であったのだから、これに従わないほうに理がある、というものだ。これが本当の「造反有理」ということなのだ。それも民主主義のうちにあるものである。
　河野太郎ら１０人の今回の行動は評価したい。
　村上新八

　バン国連事務局長が再任された。再任は珍しいことではないが、バン事務局長は、これまでに大した業績を上げたわけでもない。
　１０年にノ－ベル平和賞を受賞した、中国の人権家、作家で、民主的な憲法草案を起草した廉で、懲役９年の刑で収監されている劉暁波氏の問題でも、中国に遠慮した沈黙したまま、また、アメリカがパキスタンの国権をふみにじって、ﾋﾞﾝ･ラディン邸に押し入り、暗殺した事件でも、沈黙したまま、どうも、拒否権を持っている安保理常任理事国には遠慮してものを言わない傾向がある。
　だから、再任されたとういう説もささやかれるのだ。
　事務局長が、国連の立場から、毅然としてものを言えないようなことでは困るのだ、ただでさえ、国連機能が低下しているなかだからこそ、毅然しとてものを言うべきである。理も非かまわずに、何でも飲み込む八方美人外交では、益々国連の権威は地盤沈下するばかりである。
ばん事務局長は、今後「国連改革案」を出すというが、もう再再選の可能性はないのだから、思い切った改革案を出すことを期待したいが、さて。
　村上新八