イスラエルとパレスチナによる和平に向けた直接交渉がワシントンで再開された。何十度目の交渉であろうか。
　アメリカは立場上、時々思い出したように、交渉を仲介するが、いつも同じの主張の平行線で終わり、交わることはない。今回も同じ虚礼的行事になることは分かりきっている。
　パレスチナはイスラエルの占領地からの撤退と植民の凍結、エルサレムの返還を求め。イスラエルがこれを拒否するという平行線である。
　このイスラエルの強硬姿勢の裏にある、ユダヤ系アメリカ人の多額の政治資金供与という義理に縛られたスメリカ政府のイスラエル支持という事実も永久に変わらないのだ。
　等間隔に引かれた二本の線は永遠に交わることはない、というのはか幾何学の鉄則である。
　中東和平交渉はまさしくそれと同じである。
　村上新八



　

　国民は、今回の参院選で、政策をいち早く実施できるようにと、ねじれを解消する投票をしたはずである。
　国民が望む政策の最優先は、世論調査では東日本大震災の被災地の復興であった。
　しかし、阿倍普三が、選挙後第一に取り組もうとしているのは「集団的自衛権」の確立の問題である。これは優先順位がおかしいのだ。こんな問題は急いでやる必要は全くない問題である。
　思えば、第一次阿倍内閣の際も、組閣早々、委員会を造って取り組んだのも集団的自衛権の問題であった。
　普三は何故こんなくだらない問題に拘るのか、中国、韓国が憎らしくて、いやがらせをやりたいのかとさえ思う。
　国民は何のためにねじれを解消してやったのか、またまた騙された国民のアホさ加減は、いつまでも「振り込め詐欺」が減らないのに酷似している。
　村上新八

　
　

　参院選は予想通り低調であった。自民党は快勝し、単独過半数に達したが、これが国民の大失策であることは、年内にも明瞭になるであろう。日本経済を成長軌道に乗せるはずの第三の矢が失敗し、借金増と物価高騰、所得格差拡大、福祉サ－ビス低下、失業増が残るだけになるであろうからである。それが自民党の政策なのだが、与党快勝によるねじれ解消でそれにブレ－キを掛ける勢力がなくなったからである。
　その苦しみを味わされるのは自民党を圧勝させた国民なのだから、自業自得ということだ。
　自民党快勝の原因は単純だ、博打的な金融緩和と財政支出で長年低迷していた株価が上昇、これも長年不当な円高が急激に円安に転化し、景気がよくなるかもという期待を持たせられたからである。国民がそれに乗ってみようと思ったからだけである
　しかし、世界の景気は相変わらず低迷、何とか世界景気を
支えてきた新興国経済もアメリカへのドル還流で腰折れしてしまっているし、といって日本から輸出して儲けられるような新製品もなし、となれば景気がよくなるわけはないのだ。政府もそれはよく知っているから、消費税引き上げ時期の繰り下げ論も自民党ないで出ているのである。
　国民はまたまた高い授業料を払うことになろうが、授業料を払うだけで勉強しないのだから、いつまで経っても成長はしないのも当たり前だ。
　村上新八
　

　今回からIT選挙が解禁になるとか騒いでいたが、ほんんど何も変わっていないし、与党は、「ねじれをなくして、円滑に国会運営ができるようにしてほしい」しか言わないし、野党は「自民党が勝手に振舞うのを防ぐ勢力を維持する」ことしか訴えない。これでは盛り上がらないのは当然であろうが、それしかないのかも知れない。
　筆者が最低限望むのは、次の五つである。
１与党が過半数にならないようにし、自民党の暴走を防ぐ。自民党に暴走させたら、格差社会が広がるだけだ。
２憲法改悪勢力を２／３にさせないこと。現在の平和憲法は守り抜く。
３税制と社会保障の一体改革を実現させ、将来の見通しをはきりさせる。
３周辺国との外交摩擦を解消させる
４若者の正規雇用率を高め、将来の人財育成体制を確立させる
５環境政策、医療技術、代替ネルギ－面での日本の強みを生かし、世界への貢献度を高める
　そういう方向へ政治を向わせることである。
　村上新八

　IT時代に入ってから、ITシステムに組み込まれられてする個人情報が、本人の知らぬ間に抜き取られたとか、外部に公開されてしまったとかの問題が絶えない。
　個人情報といっても、そのレベルはいろいろある。住所、電話番号などは、通信販売が始まった当初から、公開同然であったから、そんなものは個人情報として秘匿すべきものとも思わないし、それを知られたからといって、プライバシ－の侵害とも思わない。
　しかし、銀行口座やその番号、クレジット番号などになると、これが知られたり、漏れたりすることは大問題であるし、犯罪に巻き込まれるリスクも大きいから困るのだ。
　　ハッキング技術もどんどん進んでいるから、これらの個人情報を守ろうとすれば、ITシステムに組み込まない方法しかないのである。
　一旦、これらの個人情報をITシステムに入力してしまえば、安全は一切保障されないと考えるべきであろう。
　国民皆番号制も同じである。
　村上新八

　外交音痴安倍普三が、おかしなことを言っている。
　「国内では自衛隊は軍隊ではないと言われているが。海外では軍隊として認識いしてもらっている。軍隊として認識してもらわなければ国際法の中での行動ができなくなる」という発言だ。
　
　世界で五指に入る軍事費を使っている自衛隊を軍隊ではないとみている国民は一人もいないし、それは海外の認識とも全く違わない。
　普三が国際法の中での行動ができない、と言っているのは、自衛のため以外の戦闘行為を憲法で禁じているからである。それは自衛隊の名称を国防軍と変えてもおなじである。
　
　
　阿倍は９条を変えて、戦争できる国にしたいのである。
　戦争できる国にしてどこと戦争するつもりなのか。中韓、北朝鮮の警戒心を刺激し、いらざる摩擦を増幅し、軍備競争を煽るだけである。
　そんなに戦争したければ、安倍普三自身がフランスの外人部隊にでも入ればよい。　
　村上新八　

　婚外子が嫡出子と平等の遺産相続権を認めていない現民法は違憲かどうかが最高裁で争われているが、これに対して最高裁は違憲であるという判決を下す可能性が高いといわれている。
　現在の民法では、婚外子は嫡出子の１／２であるが、これが違憲かどうかの争いである。
　１８年前の同じ裁判では、合憲の判決であったが、その後の社会情勢の変化によって変わるであろうとの予測である。
　しかし、筆者はこれを合憲だとみる。
　その理由は三つある。
１夫婦の共有財産は共同で築いてものだという法的判断がある。この財産形成に寄与していない婚外の親の子にも嫡出子と同様の相続権を与えるのは筋が通らない。
２法的に差異を設けても、遺言でこれを是正することは可能であり、相続を平等にさせる道はあるのである
３生まれた子には関係ないことであっても、結婚という固い絆を結んだ親の子と、そうでない事実婚の親の子との間に差をつけるのは不当とは言えない。
　村上新八

　アメリカ政府の盗聴を暴露したCIA(米中央情報局)の職員スノ－デンは、アメリカから出国後、モスクワのシェレメチン空港のトランジットゾ－ンにいまだに留まったままで、亡命先をさがしているという。
　「エシュロン」などのネットシステムを駆使した米国政府による盗聴は、常識化していたことであたが、実際に担当者が暴露するのは初めてで、それが友好国政府や大使館まで含まれていたということに改めて世界が驚いたのであろう。
　
　
　
　これについては、米国政府は各国から非難とともに、謝罪と盗聴中止の措置を求められている。
　しかし、オバマは、状況を調べて説明すると言うだけで、どこの国の諜報機関でもやっていることだと、事実を認めながらも開き直っている。
　各国がどう言おうと、米国が盗聴やハッキングを止めるわけは絶対にないと思う。そのニ－ズがあり、盗聴技術があるからである。
　われわれに出来ることは盗聴されているということを大前提にして行動するしかないのである。
　村上新八