中国共産党の大物、周永康が重大な規律違反のかどで取調べを受けている。
彼は江沢民、胡錦涛政権では中央政治局のメンバ－として順位第九位を占め、エネルギ－や公安のボスとして権力を振るった大物であった。
　その周が、重大な規律違反で取調べを受けているというが、その規律違反というのは汚職であろう。
　しかし、中国の政治家は全員が大規模な汚職を常套としているのは周知の事実である。
　このことは、裏返せば、権力者の誰かが、邪魔になる他の権力者を叩き潰そうと思って、規律違反を突けば、早いもの勝ちで相手を叩き潰すことが出来る形になっているということなのだ。
　習均平は、同僚の周にねらいを付けて、自分の権力基盤を固めるために、その行動に出たということに過ぎないのだ。
　目くそが鼻くそを攻撃し始めたと解するのが正解である。
　村上新八

　関電の元副社長で政党担当であった、内藤千百里氏が２５日、朝日新聞の取材で、１９７２年から９０年まで、７人の歴代首相や主要閣僚、自民党役員に対して、毎年多額の政治献金をしてきたことを暴露した。首相には年に２０００万円の献金をしてきたが、この問題は会社の平取締役でも知らない機密事項であり、その資金源はすべて電気料金であったという。
　その目的は、国家のため、電力会社のためだと言っている。が、電力会社の地域独占体制、原発推進、発送電の一貫経営維持などを支援して貰うための献金であったことは間違いあるまい。その意味では、贈収賄の類である。
　また、このような政府、与党に対する資金供与は、関電だけでなく、九電力共通の慣習であったはずである。
　内藤氏は、齢９１歳、失うものもない今、このような極秘事項を墓場まで持ってゆくに忍びず、暴露したのであろう。
　この問題については、大平首相の元秘書だけが認めているが、その他は、政治家も電力会社も知らぬ存ぜぬで通そうとしている。　　
　このような慣行は、政治資金規正法が厳しくなった今でも水面下で行われているとみるのが当然であろう。
　
　
　原発の再稼動問題が厳しくなっている現在では、この手の工作が更に、ひどくなっていてもおかしくはないのだ。
　　　　原発の生死を決めるは献金額
　村上新八
　

　阿倍好みでNHK経営委員となった百田尚樹は以前から問題発言をして来た男だが、２５日の経営委員会で次のような不適好く発言をした。
　ニュースオォッチで、キャスタ－が「在日コリアン一世は、強制的につれて来られたり、職を求めて移んだり、して来た人たち」と発言したことを捉えて、百田は「日韓合併後に強制連行はなかった」などと発言したという。
　放送法では、個別番組への干渉を禁じているから、これは明白な違反であるし、またキャスタ－の発言は公認の事実でもある。
　この問題は、委員長の「今の発言は番組への注文ではなくて、意見ですね」の発言で、その場は収まりはしたが、この発言が今後の放送に影響を与えないとは限らず、問題発言であることに変わりはないのだ。
　こういう不適任に経営委員や会長がいる限り、NHK視聴料は払えない。
　村上新八

　日本が戦後７０年、戦いで一兵も殺さず、一兵も失わすにこられたのは、ひとえに平和憲法があったからである。使えもしないアメリカの核の傘の下にあったとか、駐留米軍のお陰だという判断は全くナンセンス極まる。
　その平和憲法の第九条を骨抜きにしたのが普三と、それに従う自民党のバカ共だ。
　実際にはありえない噴飯ものの事例をあげて、禁じ手の憲法解釈という屁理屈をつけて集団的自衛権容認に突っ走った阿倍の神経は異常としか言いようがない。それを支持する日本国民もバカだ。
　日本政府が集団的自衛権を容認することによって、極東の安定条件が危うくなっている今日、日本の平和は増すというがこれは大間違いだ。逆である。
　普三のバカは、外交的な話し合いの扉を閉め、そこに銃眼を一杯あけて、銃口を出すというあほなことをやってくれたのである。、
　中国、北朝鮮は、日本の軍国化回帰だと判断して、更に軍拡に励むことは必定である。その結果は、軍拡競争が激化し、そのマグマはいつか爆発する。そのときは核兵器など必要ない。日本に数十基ある原発を高精度の短距離ミサイルで攻撃すれば、日本全土は数時間のうちに放射能に汚染され尽して、全滅するのだ。反撃する間もないであろう。
　日本が平和国家のイメ－ジをかなぐり捨てて、国民の生命を危険にさらす危機に大きく近づいたのである。これも国民も政治かもみんなバカだからである。
　村上新八