対日関係で日本に圧力を掛けるときに、中国政府は大衆の大がかりなデモを動因するのが常套手段である。
　小泉政権時代、パラノイアの小泉が靖国参拝に固執し、これを嫌悪する当時の江沢民主席が使ったのも大衆デモであった。
　大衆を動因して大規模なデモを起こさせて。大使館などを襲撃させ、これを沈静化させるためと称して、日本政府にさまざまな要求を突きつけるのである。
　今回の尖閣諸島問題でも然りであった。
　しかし、それが世界世論の反発を受けたと分かるや、たちまち方針を変更して「謝罪と賠償」などの言葉はおくびにも出さなくなり、日中関係の回復に態度を変えるのである。
　これが中国政府流のゲリラ戦法なのだ。
　尖閣諸島は日本固有の領土であることを、キチンと認めさせておくか、あるいは、何時かまたこのような騒ぎ起こすであろう時に備えた対応を決めておかないととんでもないことになる。それが中国の手口なのだ。
　村上新八