２７日から始まった事業仕分け第三弾は、通常予算の２倍以上、１８０兆円もの規模を持つ「特別会計」が対象である。
　かって、塩川官房長官が、「母屋（通常予算）ではおかゆをすすっているのに、離れ（特別会計）ではすき焼きを食っている」と評した特別会計である。その意味は、贅沢に資金を使っている、という意味である。
　特別会計の収入は、税金よりも、国民が支払う保険料や郵貯からの融資、その他サ－ビスに伴う各種料金が多いが、いずれも国民の負担であることには変わりはない。
　しかも、この特会には、財務省も口を出せないし、今まで国会も問題視はしてきたが、手つかずにきていた分野であるから、改革すべき点は少なくはないはずである。
　第三弾の仕分けの初日には、１特会、５事業の廃止といくつかの事業の統合や縮小が提案された。これは結構なことであるが、問題はその実行である。
　官僚はこざかいから、廃止や縮小手を変え、品を変えて、こんな決定を骨抜きにすることは得意中の得意なのだ。第一次から第三次までのその後の提案実現の徹底度、進捗度を、国民の前に明らかにすべきである。
　村上新八