官房副長官として枝野の指南役となる藤井元財務相が、自民党政権時代に制定した法の付則に、平成２３年度中に消費税律アップの骨格を決めるという規定があることを指摘し、自公は、審議拒否ばできない、と釘を刺した。　これはタイムリ－な指摘である。
　そのかたわら、玄葉大臣は、閣議後、与謝野に対して、基礎年金は税金でまかなう、とマニフェストにあるからと、保険料方式も選択肢にしている与謝野に釘を刺したという。これが閣内不一致として報道されている。
　与謝野は、財源との兼ね合いで、考えると言っている段階であって、年金制度と財源との間で何回かの調整があるだろう、と考えているのだから、この時点で、閣内不一致みたいな印象を与えるのは好ましくないて思う。
　この問題は国民の関心も高いはずで、それだけにマスコミも耳を欹てているのだから、つまらない憶測を呼ぶようなことはしないことが大切であろう。
　村上新八