通常国会が始まり、菅に施政方針に対する代表質問が始まった。が、谷垣自民党総裁の菅内閣攻撃は、菅の熟議呼びかけに対して「マニフェストを撤回して、解散、総選挙を約束するなら、協議に応じてもよいが、その前提なしには協議はできない」との一点張りであった。
　民主党のマニフェストが、財源不足で、行き詰まっていることは民主等も認めている。しかし、子ども手当てにしても、高校無料化、農業所得保障、いずれも一概にはバラマキとは言えない。少子化時代なのに、EUなどに比しても子どもに対する施策は遅れているからである。
　しかし、このマニフェストが税金のムダ使いをなくすことによる財源でまかなえるであろう、という予想がはずれたために、最大の予算規模になったことは事実であり、そこは、国民に詫びねばなるまい。
　しかし、菅内閣の柱とする「消費税論議」や「TPP参加という第三の開国」は、自民党も方向は一致しているはずだから、それを協議し、良い形に収斂させることは野党としての責務であり、国民の望んでいることなのだ。
　それは、解散や総選挙とは関係なく出来ることであり、喫緊の課題でもある。それをいきなり、解散、総選挙を持ち出すのは、政権の奪還だけしか頭にない、欠陥政治家の所業だと言わざるを得ない。
　村上新八