東北関東大震災で東北の太平洋側各県は、人命、財産、産業に甚大な被害を蒙った。
　この未曾有の危機のときに、政界、特にに野党は、今までのように、与党の足を引っ張るだけ動きはやめて、政治休戦を行い、予算も不賛成ながらも、このまま政府案を通過させるべきである。
　その上、国会議員と地方議会議員や高級官僚は、給与の１ヶ月分くらいを全額、被災地の救済並び復興資金として提供することにしたらどうか。
　政治家や官僚が率先してこのような動きをすれば、全国民もそれぞれの分担能力に応じて、資金提供をすることになるであろう。
　４００年に一回のという大震災の被害を克服するために、今こそ日本国民一体となって底力を示すべきときなのだ。頑張ろう。
　村上新八