東電の原発事故で被害を受けた周辺住民に対する賠償責任は免責しないと枝野官房長官が述べた。
　当然である。が、その被害をどこまでカウントするのかと東電に帰すべき責任の比率が問題である。
　この事故による被害は、避難した周辺住民の蒙ったものだけに限らない。
　飛散した放射能による農業、牧畜に及ぼした被害や停電によって、鉄道、産業、家庭生活に及ぼした損害のほうが大きいのだ。
　この法的な因果関係責任論は、いずれ法廷で判断されることになるのだろうが、この損害は、地震と津波起因と、避けられたであろう予防措置の不十分さに起因する人的起因とのウエ－トをどう判断するかの問題となろう。
　筆者の個人的な感じでは、このウェ－トは３対７くらいではないかと思っている。
　とすると、十数兆円以上になるのではないであろうか。それは東電ではとても負担しきれないだろう。
　地震、津波損害保険は掛けてはいるのだろうが、それは施設に対するものだけであろう。今後どうなるのか心配である。
　村上新八