政府は、大震災復興資金に消費税の税率引き上げ分で対応しようとしているが、今後の消費税の増税分は、増加する社会保障に充当するものであって、これを復興資金に当てるのはだめだ。
　被災地の復興は、日本全体で当たらねばならないことは当然であるが、それは目的税としての復興税としたほうが国民の納得が得易い。
　小沢派は、マニフェストで約束したことはその通りに実施すべし、復興費は増税しなくても、財源はあるのだ、と言って政府を批判しているが、財源を示さないで、そういう批判をするのは与党として極めてまずい。
　どこにそんな財源があるのか、と言いたいが、財源があるなら、政府に提言すべきであり、それで政府を批判するのは、与党としてのあり方を逸脱している。
　村上新八