菅首相は、２６日、夜１０時という異例の時間に記者会見を行い、退陣の条件として、第二次補正予算、特例公債法、再生可能エネルギ－法、むこの三つが成立することを自分の首相としての使命だと述べた。
　いずれも、この大震災から復興する上での重要事項であり、これを成立させないで、首相を辞めることは、政治責任を「放り出した」と言われても仕方がない、ぎりぎりの線である。これをダメだという大義はない。
　こんなことは、改めて言ったわけではなく、いままでにも「オレの顔が見たくないなら、早く法案を通すことだ」と言ってきたことなのだ。
　その一方で、自民党参院議員の浜田氏を復興担当の政務官に任じた。浜田は就任に当たり、自民党に離党届けを出したが、「与野党一致して復興にあたらねばならないから、やるのだ」という理由は正解である。
　自民党は、これを、他党に手を突っ込んだとして、怒っているが、復興の足を引っ張るような姿勢を崩さない野党のほうが間違っているし、これを口実に上記３法の成立に反対するようなことは、この際は出来まい。
　再生可能なエネルギ－法は、復興には直接関係ないが、これに反対すれば、小泉の郵政選挙型の解散総選挙にも持ち込まれかねない「爆弾性」を帯びているから、野党も注意する必要がある。
　まずは、菅の奇策、奇襲はなかなか意味深な手である。
　村上新八