菅首相が「脱原発」の方針を示唆した。これに対して、社民、共産は、賛意を表明したが、自民党は辞任を表明した首相が言っても誰も相手にしない、と冷ややかな反応をしている。
　しかし、レ－ムダッグ首相の発言でも、世論は７０％以上脱原発に向いているから、このメガトレンドは変わるまい。
　ところで、不可解なことがある。
　東電の新社長は、この節電、節電が唱えられている酷暑の夏のなかで、「東電の電力供給量には余裕があるから、必要なら関電に電力を回すことも考えている」と発言しているのである。これは、民間の自家発電の余裕量、いわゆる「埋蔵電力」をも含めていってたいるのであろうが<、その埋蔵電力の実態もまだ良く分かってはいないのだ。その推定量にも２００万キロワットが２０００万キロワットくらいの差があるのだ。
　これを正確に把握し、将来の経済成長に必要な電力需要を踏まえて、脱原発を視野に入れた全体的な電力供給体制が構築されることを期待したい。
　村上新八