IAEA事務局長は、「今後も中国、インドでは原発は増える」「福島の原発事故の影響はそれほど大きくない」と発言した。
　福島原発事故で、ドイツ、イタリア、スイスは脱原発を決めたが、フランス、ロシア、アメリカは原発建設計画は変えていない。日本は、菅首相が「脱原発」の意向を述べたが、政府見解ではなく、経済界は、これに異を唱えている。
　自然エネルギ－の開発は、これまでは、原発依存が強く、力を入れていなかったことも事実だが、その可能性については、まだ明確ではなく、このままで推移すれば、日本の製造機能が海外に移転され、雇用面でも更に厳しくなる可能性は大きい。
　また、一時的にヒステリック状態になっていた原発恐怖症も時間経てば覚めてくることも確かであろう。
　その意味で、この時期のIAEA事務局長の意見は、原発問題の現実面を示すク－ルな発言であるとは言えよう。
　が「喉元過ぎれば、暑さ忘れる」の愚は繰り返さないことは肝要である。
　村上新八