毎日新聞の世論調査によると、原発の廃止は時間をかけてやるべしが７２％、大震災の復興に、消費税をあてるのは５６％が反対という回答て゜あったという。当然であろう。
　即原発を廃止することは、国内産業を海外に移転せざるをえなくさせ、国内を空洞化させ、雇用を激減させることになるから、好ましくない反面、これを存続させることは、その予防策には限がないほどで、いつかまた、大震災の憂き目に遭うことになるから、原発なとないほうがよい。このバランスを考えれば、時間を掛けてなしていくしかないということになるであろう。
　また、大震災の復興には、公的資金を投入するしかないが、それを消費税でまかなうよりも、復興税という形で賄うほうが、原資と使途が明確になる点で、良いと思う。
　消費税は、あくまで、増加する医療保険の財源とするほうが、国民にとって、分かり易く、理解が得られ易いと思う。
　税金は、何よりもその使途が明確であるほうが好ましいのである。納得性が高くなるからである。
　村上新八