前原幹事長が、個人的見解として次の二つのことを述べた。
１ＰＫＯ法の改訂
　ＰＫＯに参加している他国の舞台が攻撃を受けても、日本の部隊はそれに応戦援護いることはできない、という規定を改正すべきであるという意見である。
　これに対しては、これを認めれば、憲法で認められていない「集団的自衛権」の容認にまで発展するからとして認めない意見が多い。
　しかし、集団的自衛権にまで拡大しないような形でこの規定を改正することは可能であり、それはやったほうが良いと思う。
２武器輸出３原則の緩和
　この３原則は、１９６７年に制定されたもので、紛争当事国や国連決議により禁止されている国に対する武器輸出の禁止、対米武器技術も供与の例外扱いなどである。
　これは制定されて４４年にもなり、その間に世界環境も変わっているから、同盟国にも認めるように変えてもよいと思う。
　野田総理の訪中を控えて、以前の中国脅威論を唱えたことのある前原が、これを言い出すのは、差し支えるのではないかという心配があるようだが、そんな遠慮をすると益々つけ上がってくるのが中国なのだということを肝に銘じておく必要があろう。
　村上新八