復興増税の民主党税調案が決まった。
　法人税、所得税、たばこ税の増税だが、それぞれ、開始時期、期間が決められており、このくらいはやむを得ないであろうと思われるレベルであるとは思う。これで１０年間に１０兆円の復興資金は捻出できる計算にはなる。
　しかし、民主党のマニフェストには、国家公務員人件費の２０％削減という公約があり、この項目は維持されているし、民主党もこれは履行すると言っている。これが履行されれば、それにより、年間１兆円は捻出出来、増税はほとんど不要ということになる。
　この点については、税調案では、他に財源が出来た場合には増税を調整するとして、含みはもたせてはあるが、期限を切ってきちんとやるのが筋ではないか。
　このところ、民主党政権は、大分官僚に押し戻されてきて、行革が曖昧になているからこそ、気になる点である。
　村上新八