不平等極まる米駐留軍の地位協定の改訂は以前から問題になっていたが、今回やっと、その運用が見直しされることになった。それも協定の改訂でなく、運用の見直しで、地位協定そのものは変わらないのだ。
　運用が見直されのは、「駐留米人軍属が公務中に犯した犯罪で、被害者が死亡ないし、重大な後遺症を生じる事件については、その裁判権を日本側に移す」というものだ。
　過去５年間に数十件も発生した、米人軍属の起こした事件で、米軍の軍事裁判にはかけられた事件は、一件もなかったのである。これは米国最高裁の判例があるためにそうなったものだというが、つまりは、米人軍属の犯罪は、公務中であればやり放題だ、ということになるのである。
　日本人軍属の犯罪なら、公務中と言えども日本側の裁判で裁かれるのである。これに沖縄の人が怒るのは当然である。
　村上新八