政府税調は２９日夜まで審議を続け、やっと消費税率のアップ案を決定した。この間に、離党者も１０人ほど出しているのだ。
　案では、消費税率を１４年４月に８％にアップさせ、更に１５年１０月には１０％に引き上げる。その一方で、それまでに、議員定数削減や公務員総人件費削減などの改革を断行する、という一文を加えての決定であった。国民に痛みを強いることを納得してもらうために、予算も削減するというバランスを考慮したものである。
　諸般の情勢からみて、この措置はやむを得ないと思う国民が多いはずである。
　しかし、１０００兆円を超える借金の返済はどうなるのか、次世代につけを回さないなどとしおらしいことを言ってはいるが、１０００兆円もの次世代に回る借金がもう出来てしまっているのだ。政府は、これをいつまでに返済するつもりなのか、その見通しくらい示すべきであろう。
　村上新八