「税と社会保障の一体改革」は必須かつ緊喫の政治課題であり、その要は消費税増税だ。
　これについては、民主、自民両党とも方向性は一致しているるいるにも拘わらず、この協議を谷垣は拒否している。
　その理由は三つある。
１民主党のマニフト違反
　マニフェストには、増税実施前には国民の信を問う、とあるだけであるから、増税案を検討すること自体は違反にはならない。
２増税前に支出の削減内容を公表せよ
３社会保障制度の将来像をはっきりさせよ
　２と３は当然であるが、これは拒否理由ではなく、協議をするうえでの条件である。
　このような姿勢が、野田の言う「大局を見ずして政局に拘る」ということなのだ。
　総選挙をやっても、どうせ、自公合わせても過半数は取れないのだから、今から協議に慣れておくほうが賢明ではないか。
　村上新八