４億円もの土地購入問題にからむ政治資金報告書虚偽記載容疑で検察審査会が強制起訴された小沢だが、検事調書の殆どについて、証拠採用を認められなかったことから、どうやら無罪になりそうな気配になってきた。
　これをよいことに、小沢が野田内閣にゴネを付け始めた。
　消費税増全案を撤回して、税金のムダ使いを徹底的に洗い出せば、当初のマニフェストを実施するくらいの財源は捻出できるはずである。それをやらなければ、党を割って政界再編だ、という脅迫めいたゴネ方である。
　税金のムダや施策の優先順位の見直しは、「事業仕分け」という形で鳴り物入りで、一昨年以来何回か行われたが、期待の額どころか、すずめの涙ほどしか出てこなかったのだ。その仕分けには小沢派も参加しているから小沢も知っているはずである。
　それでもなお財源があるというなら、例でよいから具体的に示したらどうか、与党であることは置いても、それを言わずにゴネてみせのは、政治家としても不適格ではないかと思う。
　村上新八