消費税と社会保障の一体化の問題が、今は日本の政治の焦点になっているがが、野党の動きをみていると、野党の活動は党利党略のごり押しに終始している。国民の利益や日本の将来などは眼中にないのと同然である。
　つまり、消費税の値上げに賛同する代わりに、民主党の掲げた当初のマニフェストを没にし、自分らが昔造った制度を変えずにおき、マニフェスト実施不能の責任を追及して、民主党を分裂させ、解散総選挙に追い込むことだけしか考えていないのだ。
　民主党が掲げた当初のマニフェストには基本的に無理な部分が多かったことは否めない。その上、円高、東日本大震災、福島第一原発の放射能放散被害、ＥＵの金融不安などの問題が続いて、マニフェストの履行が不可能になったものも少なくない。民主党内の小沢一派の内紛もある。
　が、日本の未曽有の借金問題になんら手を打てないということでは、日本に対する世界の信用が完全に失墜してしまう。その意味で、財政再建への建て直し姿勢を明確に打ち出すことは、一刻を争そえない問題だという野田の主張は正しい。
　だとすれば、解散総選挙をやっても、過半数を取れる政党などはなく、連立しかないのだから、詰まらん争いはやめて、国家の再建に全党が一貫になるべきときではないか。
　村上新八