橋下大阪市長は、市職員が勤務時間外でも政治活動をした場合には、懲戒免職とする条例を盛り込む方針を決めたという。
　橋下は、当初は懲役２年の罰則を設けようとしたが、政府からそれは「違法」であるとの指摘を受けて「懲戒免職」に下げたものである。
　懲戒免職となれば、退職金も年金も受け取れなくなるし、公務員にとっては、最高の罰則である。
　こんな罰則は、市職員であっても、勤務中の政治活動でも厳しすぎると思うが、勤務時間外の政治活動に適用されるとなると、憲法の、言論、思想、理念、集会、結社等の自由理念にも悖ることになるものである。
　これでは、北朝鮮の圧政体制と何ら変わらないことになるのだ。
　橋本の考え方、言動は、初めから独裁思考、ヒットラ－タイプであると感じていたが、その傾向がここに来て、益々過激化してきていることに嫌悪と危惧を持つ者である。
　大阪市民は一体何を考えていのであろうか。
　村上新八