消費税の増税は、与野党合意で成立することになっているが、これは毎年１兆円つづ増える、社会保障費に当て、１０００兆円もの借金による次の世代の負担を少しでも減らす目的のものであったはずである。
　ところが、このところ、公共事業費増指向が表れつつある。これは野党だけでなく、与党にもあるという。しかし、これは話が違う。
　景気回復策は必要であるが、公共事業投資は乗数効果がなく、景気回復には効果的な投資とは言えないことは、小渕政権の経験から分っているはずであるのに、何故、今その話が出てくるのか、不可思議千万である。
　福島はじめ、東日本大震災の復興資金もままならぬのに、公共事業投資はまかり成らぬ。
　公共事業投資なら、老朽化した拘束道路や橋梁、上下水道などのインフラの修理費用だけに限定すべきである。それも消費税増税分以外の財源むを当てるべきである。
　村上新八