政府の検証会合の総括で、国民は原発ぜろを希望しているというが。その希望は、確かな根拠に基づくものであるか、疑問である。
　原発ほゼロパ－セントから２６パ－セントまでの４段階を示して、そこから選ばせるやり方をすれば、天災の規模如何によっては計り知れない事故の発生を心配してゼロパ－セントを選択することになるであろうことは分かり切っているのだ。
　その判断は、電力需給の見通し、代替エネネギ－の予測、電力料金、国際競争力への影響、生産拠点の海外移転の度合い、その場合の国内雇用への影響など、総合的に判断しなければならない。
　問題は、この数値で誤魔化されないか、という心配である。だから、信頼できる第三者の機関にデ－タをまとめさせ、それを根拠に判断すべき問題である。
　そのような体制が出来、正確な資料にもとづいたものでなければ、単に感情に左右された信用出来ない総括になってしまっているのではないかという疑念が残るのである。
　村上新八