先に「２０３０年代に原発ゼロ」を目指すと言っておきながら、これを閣議決定せず、ゼロの考えを基本としながら、諸般の事情を不断に考慮しつつエネルギ－政策を弾力的に推進するなどと、曖昧化した野田内閣のやり方が批判されている。
　この転換には三つの要因がある。
　その一つは、アメリカから「待った」が掛かったこと、第二は日本の経済界や通産省から「それは無理だ。それでは雇用も減るし、日本の製造業は海外化してしまう」との懸念が示されたこと、第三は、代替エネルギ－の見通しがつかないこと、この三つによって変わったのである。
　それよりも、先に「原発ゼロ」と言ったのは、国会周辺の金曜日毎の原発やめろデモや国民の半分を占める原発ゼロ要求に応えたもので、そのこと自体に自信を持てないところへ、この三つのストップが掛かったことによる転換であると思う。
　それは豹変でもブレでもなく、現実路線に立ち戻ったというべきものであり、それが現実を踏まえた政治であり、それを非難するのは、ポピュリズム的ヒステリ－現象であると思う。
　村上新八