北朝鮮がやっと、経済建設に乗り出そうとしている。
　中国が、〓小平の「改革、開放」の方針で、１９７０年代にやった、成果制、生産ノルマを超えた余剰産物の私有を認める、外資の導入を奨励するなどの施策を踏襲しようというのである。その代わり配給制度は廃止するという。配給制度などは、地方では物資不足のために実態はなくなっていたのだから、それで何も変わらないが、問題は、そんな力が残っているかどうかである。
　農工業停滞の原因である種苗、肥料や原材料の供給不足を解消するろめども立っていないし、外資を導入するといっても、どこの国が応じるかである。
　北朝鮮と中国との国境地帯には、金正日時代から経済特区なるものが設置されていたが、一向に成長していない理由も、そういったファンダロンタルズがない点にあったのであろうと思う。
　その点の解明と対策の抜本的な見直しがないままでは、またまた掛け声だけに終わってしまうのではないか。それは金正恩への不信につながることになるのである。
　村上新八