米上院は、国防予算の枠組みを決める法案に、尖閣諸島が日本の施政下にあり、これを防衛することは日米安保条約上の義務であることを確認し、これを法案に盛り込むことを決定した。
　尖閣諸島問題に関する、これまでの米国の姿勢は、この問題は日中二国間の問題であるから、両国の協議に任せ、米国は関与しないというものであったが、この上院の決定により、一歩踏み込んで、日本側の主張に組することになったのだ。
　この米国の姿勢の変化は、中国の南シナ海、東シナ海制覇欲望に対する牽制であると思う。
　それはともあれ、この米国上院の決定は、日本にとっては尖閣問題での大きな支援ではあるが、中国がとういう態度をとるのか、注視しなければならない。
　村上新八