中国の外交資料館に収蔵されている資料のなかに、対日講和条約草案の資料があり、そのなかの領土草案に、「尖閣諸島は沖縄県に含まれる」という記述があり、そのコピ－を時事通信が入手したという。
　こんな明快な証拠があるのだから、問題は解決のはずだが、
　これに対して中国外務省の報道局長は「よく分からない」と口を濁している。
　こういう事実があることを知ってか、知らずかは分からないが、尖閣諸島の領海隣接海域には、毎日中国の監漁船が複数、デモ航海を継続している。この神経戦をずっと続けるつもりなのであろう。
　鬱陶しい限りであるが、日本としては、我慢強くこれに対抗してゆかねばならない。
　村上新八