首相方針演説では、与党が褒め、野党がくさすのが通例である。総花的であるという評価もいつも出てくる。
　こんなものはどうでもよいのだが。気になる点がいくつかある。
　その第一は、消費税の言葉が一つも出てこないことである。消費税は自民党の公約でもあるし、実施時期も引き上げ率も決まっているのだから、それに言及する必要があったと思う。
　第二は、社会保障関係にも触れていないことである。社会保障と税の一体改革は、民主党政権のときに、それらを一体改革することで合意しているのだし、国民の関心が高い問題であるから、これに触れないのはおかしい。
　第三は、行政改革である。国家公務員の削減も公約であたはずであり、国民に税負担を強化する痛みを共有する意味をもつものである。
　これらの問題に触れないのは、夏の参院選への影響を考えて、国民や公務員の嫌がることは伏せておこうという姑息な阿倍流配慮によるものであろう。
　村上新八