８月５日に阿倍首相の指示で設置された集団的自衛権の懇談会が、自衛隊の集団的自衛権を全面的に容認するという答申を阿倍に提出した。
　皆が皆、阿倍の息の掛かった集団的自衛権の容認派ばかりだから、始めから結論ありき、でその理屈付けをするだけであったから早かったのだ。
　この懇談会は、第一次阿倍内閣の当初にも設定されていた。その際の答申は、北朝鮮から米国本土を狙うミサイルが発射された場合とか、PKFで派兵した場合、同じ目的で派兵されていた他国の軍が攻撃された場合など四つの条件が備わっている場合にのみ限定された集団的自衛権の行使であった。
　しかし、今回の答申は、無条件での集団的自衛権の行使容認ということになっている。阿倍内閣の支持率の高さに便乗したものであろう。
　自衛隊を国防軍に改称する、ヘリコプタ－母艦を建造する、自衛権の中に先制攻撃も含ませる、南西の島嶼に公的機関を常駐させるなど等と並んだこの一連の軍事政策は、現在の東アジアの緊張を一層激化させることになるであろう。
　阿倍は、これを日米同盟の一層の深化のつもりになっているのであろうが、このような動きは米国にとっても迷惑に感じているのだ。
　村上新八