法制局長官として新任された阿倍首相の集団的自衛権容認派の小松氏がおかしな発言をしている。
　　その一つは「内閣が右と考えているのに、法制局が勝手の左ときめているのはおかしい」と言う発言だ。法制局は法律が憲法に沿っているか否かの専門家としての判断を示す機能だから、内閣の見解と違うこともあり得る。なにでも内閣と同じにするというのでは法制局むは要らないのだ。
　第二は「集団的自衛権は国際法で認められているから、日本でもOK」という見解である。憲法では自衛目的以外には武力行使は認められていないのだから、この憲法を変えない限り、自衛目的以外の武力行使はみとめられないのが当然である。
　第三は、「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカ－がすぐこないかも知れないので隣人を守る」という論法である。これは一見、尤もらしく、素人が聞けば「その通り」とすぐに納得しそうな説明だが、ごまかしがある。
　強盗は悪であるし、被害者側は一方的にやられるだけであるから、助けねばならないが、戦闘行為は攻撃されている同盟国側にも戦闘力ばあるから反撃しているのだ。それを武力支援することは現行憲法では出来ない。それをやりたければ、憲法を変えるしかない。
　憲法を勝手に解釈することは、国の最高法規である憲法を踏みにじる行為である。こういう騙しに乗せなれてはならない。
　村上新八