秘密保護法は、野党国民が審議が足らないのに何故急ぐのか、と疑問を提出しているのにもか拘わらず強行採決された。
　しかし、自民党のＮｏ２の石破幹事長さえもが、この法案について理解不充分であることが露呈されたのだ。
　石破は１１日、日本記者クラブでの会見で「特定秘密法で決められた秘密を報道機関が報道することは抑制される」、それが国益を損なう疑いがあるなら、これを野放しにすることは出来ない。何らかの規制があって然るべきだ、という発言をした。
　ところが、その僅か２時間後に前言を訂正して、その場合、秘密を漏洩した官僚は処罰の対象になるが、これを取材して報道した側は処罰はされない、と述べた。
　Ｎｏ２の幹部でもこの程度の曖昧な認識しかしていないのである。審議不足の証拠を自ら挙げて見せたわけである。
　これで、阿倍の秘密保護法に関する一連の発言も眉唾ものであると断ぜざるを得ないのである。
　廃案に向けて一層攻勢を強めよう。
　　村上新八