関電の元副社長で政党担当であった、内藤千百里氏が２５日、朝日新聞の取材で、１９７２年から９０年まで、７人の歴代首相や主要閣僚、自民党役員に対して、毎年多額の政治献金をしてきたことを暴露した。首相には年に２０００万円の献金をしてきたが、この問題は会社の平取締役でも知らない機密事項であり、その資金源はすべて電気料金であったという。
　その目的は、国家のため、電力会社のためだと言っている。が、電力会社の地域独占体制、原発推進、発送電の一貫経営維持などを支援して貰うための献金であったことは間違いあるまい。その意味では、贈収賄の類である。
　また、このような政府、与党に対する資金供与は、関電だけでなく、九電力共通の慣習であったはずである。
　内藤氏は、齢９１歳、失うものもない今、このような極秘事項を墓場まで持ってゆくに忍びず、暴露したのであろう。
　この問題については、大平首相の元秘書だけが認めているが、その他は、政治家も電力会社も知らぬ存ぜぬで通そうとしている。　　
　このような慣行は、政治資金規正法が厳しくなった今でも水面下で行われているとみるのが当然であろう。
　
　
　原発の再稼動問題が厳しくなっている現在では、この手の工作が更に、ひどくなっていてもおかしくはないのだ。
　　　　原発の生死を決めるは献金額
　村上新八