法制局長官として新任された阿倍首相の集団的自衛権容認派の小松氏がおかしな発言をしている。
　　その一つは「内閣が右と考えているのに、法制局が勝手の左ときめているのはおかしい」と言う発言だ。法制局は法律が憲法に沿っているか否かの専門家としての判断を示す機能だから、内閣の見解と違うこともあり得る。なにでも内閣と同じにするというのでは法制局むは要らないのだ。
　第二は「集団的自衛権は国際法で認められているから、日本でもOK」という見解である。憲法では自衛目的以外には武力行使は認められていないのだから、この憲法を変えない限り、自衛目的以外の武力行使はみとめられないのが当然である。
　第三は、「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカ－がすぐこないかも知れないので隣人を守る」という論法である。これは一見、尤もらしく、素人が聞けば「その通り」とすぐに納得しそうな説明だが、ごまかしがある。
　強盗は悪であるし、被害者側は一方的にやられるだけであるから、助けねばならないが、戦闘行為は攻撃されている同盟国側にも戦闘力ばあるから反撃しているのだ。それを武力支援することは現行憲法では出来ない。それをやりたければ、憲法を変えるしかない。
　憲法を勝手に解釈することは、国の最高法規である憲法を踏みにじる行為である。こういう騙しに乗せなれてはならない。
　村上新八




　

アメリカの著名な俳優で有力なオバマ支持者であった、マット・デイモンがオバマ批判に転じているという。これは決して裏切りではない。
　デイモンの批判は、無人機攻撃の巻き添えで民間人を死傷させていることや、アメリカ国内での経済格差の拡大がその理由である。
　アメリカでは、昨今、戦闘での人命損失を極端に嫌い、そのために、無人機での爆撃が多くなってきている。無人機は当初は偵察活動のみに使用されていたが、今は爆撃機として活用されるようになっている。
　この傾向はアメリカのみならず、無人機を所有する国はすべてそうなるであろう。無人機攻撃だから、民間人をもまきこむことになるというわけでもないから、無人機使用の傾向は止まらないであろう。
　経済格差の問題は深刻だ。以前から米国では１％の人間が米国の総資産の９０％を占めているといわれ、ジニ係数でみても、世界一所得格差が大きい国なのだ。
　これは何とかしないと、近い将来に大問題になるであろう。
　この面でのデイモンの批判は当たっている。
　村上新八

　敗戦記念日の１５日に、閣僚３名が靖国参拝をしたことに対して中韓は不快の念を表明している。
　阿倍は中韓への配慮から、玉ぐし料を出すにとどめ、参拝はやめたが、これに対しても中韓は批判している。
　閣僚らは「国のための命を捧げた英霊に感謝と崇敬の念を示すのは当然であり、国内問題で他国が口を挟むのはおかしい」といつも通りのことを言っているが、これはおかしい。
　中韓が言うのは、そういうことではなくて、侵略戦争の指導者を祭る靖国に参拝することが問題だ、歴史認識が欠如している、ということを言っているのだ。それはその通りだと思う。
　それを百も承知のうえで、日本と中韓がぎくしゃくしているこの時期に参拝する政治的センスが分からない。
　国益を害する行為でも、自分の気持ちが済めばよい、というのは、閣僚としての認識が欠如しているからだと思う。
　こんなことで、いい気になっている奴はばか者というしかない。
　村上新八

　１５日の敗戦記念日に行われる恒例の行事「全国戦没者追悼式」での式辞で阿倍は、アジア諸国対する加害責任や反省、不戦への誓いに全く触れなかった。
　これは細川政権以来、時の政権首相によって続けられてきた、定型的なフレ－ズである。
　これをカットしたことは、阿倍の著しい右傾化政策と絡んで、関係国からは、日本の由々しき右傾化傾向のシグナルと看做されかねない問題である。中韓は直ちにそのような反応を示している。
　太平洋戦争は日本が侵略したから起こったのかどうかは分からない。侵略という定義も学問的には確立されたものではなく、国の立場によっても違うであろう。それは後世の歴史家の判断に俟たねばならない、と開き直ったのも阿倍だ。
　このような一連の言動を見ていると、阿倍は、日本との関係がギクシャクしたままになっている中韓に対して喧嘩を売っているとしか見えない。　
　こういうのを総理にした国民が悪いのだ。
　村上新八

エジプト暫定政権は、民主的に選ばれたモルシ大統領を解任し、暫定政権を樹立した軍部に反対して首都などの広場を占拠して抗議を行っている何十万ものムスリム同胞団側の武力排除を始めた。
　　ラマダン(断食月)が終了したら、排除に着手するであろうと予想はされており、占拠側はバリケ－ド、土嚢を積み上げるなど警戒していたが、装甲車、ブルド－ザ－、催涙弾を使っての武力排除で、１００人以上の死者、５０００人以上の負傷者を出していると報道されている。
　アメリカ、EUは暫定政権側に自重を求めたが強行されたのだ。
　
　暫定政権側は、長期政権であったムバラク時代には、ムスリム同胞団は非合法化され、地下活動を余儀なくされていたのだから、それに戻せばよい、という程度に考えていたのであろう。その裏にはイスラエルの工作もあったのであろう。
　しかし、「アラブの春」の大改革でムバラク独裁政権を倒した経験を持つ現在のエジプトでは、そうはゆくまいと思うのだが。
　このままでは、その不安定さゆえに、主要な産業である観光も不振のままであろうし、海外からの投資も足踏みせざるを得ないことになろう。エジプトはとうするつもりなのか。
　村上新八

阿倍はこれらの一連の右傾化政策によって、日米同盟の深化が推進されると考えているのだが、それは従来の日米認識であって、今は違ってきているのだ。
　米国にとって、最も重要な国際関係は、日米関係でなくて、米中関係なのだ。それは経済的にも政治的にもそうなのである。
　日本は確かに、アメリカと同盟関係にあり、アメリカの世界戦略、とりわけ東アジア戦略の一翼を担っている。
　中国の太平洋進出も南シナ海の制覇もアメリカにとっては許すことが出来ない問題である。
　そのためには、中国に軍備増強の口実を与えないことも大切である。
　しかし、阿倍が考えているような右傾化政策は中国を刺激することになり、今現在のアメリカにとっては迷惑至極なのである。
　アメリカは、日本が中国とことを構えず、平穏な状態でいながら、日本を前線基地として中国に睨みを利かせる状態を維持したいのである。
　そこのところを阿倍は読み違いしているのである。
　村上新八

阿倍はこれらの一連の右傾化政策によって、日米同盟の深化が推進されると考えているのだが、それは従来の日米認識であって、今は違ってきているのだ。
　米国にとって、最も重要な国際関係は、日米関係でなくて、米中関係なのだ。それは経済的にも政治的にもそうなのである。
　日本は確かに、アメリカと同盟関係にあり、アメリカの世界戦略、とりわけ東アジア戦略の一翼を担っている。
　中国の太平洋進出も南シナ海の制覇もアメリカにとっては許すことが出来ない問題である。
　そのためには、中国に軍備増強の口実を与えないことも大切である。
　しかし、阿倍が考えているような右傾化政策は中国を刺激することになり、今現在のアメリカにとっては迷惑至極なのである。
　アメリカは、日本が中国とことを構えず、平穏な状態でいながら、日本を前線基地として中国に睨みを利かせる状態を維持したいのである。
　そこのところを阿倍は読み違いした

　８月５日に阿倍首相の指示で設置された集団的自衛権の懇談会が、自衛隊の集団的自衛権を全面的に容認するという答申を阿倍に提出した。
　皆が皆、阿倍の息の掛かった集団的自衛権の容認派ばかりだから、始めから結論ありき、でその理屈付けをするだけであったから早かったのだ。
　この懇談会は、第一次阿倍内閣の当初にも設定されていた。その際の答申は、北朝鮮から米国本土を狙うミサイルが発射された場合とか、PKFで派兵した場合、同じ目的で派兵されていた他国の軍が攻撃された場合など四つの条件が備わっている場合にのみ限定された集団的自衛権の行使であった。
　しかし、今回の答申は、無条件での集団的自衛権の行使容認ということになっている。阿倍内閣の支持率の高さに便乗したものであろう。
　自衛隊を国防軍に改称する、ヘリコプタ－母艦を建造する、自衛権の中に先制攻撃も含ませる、南西の島嶼に公的機関を常駐させるなど等と並んだこの一連の軍事政策は、現在の東アジアの緊張を一層激化させることになるであろう。
　阿倍は、これを日米同盟の一層の深化のつもりになっているのであろうが、このような動きは米国にとっても迷惑に感じているのだ。
　村上新八

　イスラエルは中東和平の話し合いを前に、パレスチナ側の入植地ニ１５００戸ものユダヤ人住宅を建設する計画を発表した。これは、イスラエルが中東和平を望むどころか、それを妨害する行為であると言わざるを得ないのだ。
　ハレスチナは、もう何十年もの間、国際法違反である、第三次中東戦争でのイスラエル占領地と東エルサムムからのイスラエルの撤退を求め、国際世論もこれを支持してきたが、これに応じないで入植やコンクリ－ト隔壁の設置を継続して来た。
　これはアメリカの後ろ盾があるからである。
　このようなイスラエルの姿勢が変わらない限り、中東和平は永遠に実現しないし、これがイスラム過激派テロを正当化する口実の一つともなり続けるであろう。
　すへてアメリカの責任である。
　村上新八