「Re:Re:Re:メディア戦略（言論封殺）」
<font size=5>ゴチャゴチャ言わんと早く日蓮正宗に帰伏するように！！！！！！


と字を大きくして言っておきます。（笑）

「Re:Re:メディア戦略（言論封殺）」
出たり入ったり、馬鹿に思うでしょう。私此の手のサイト全く知らないんですよ、しかし、学会員が、法華講の方々の悪口聞いた事無し、不思議だよ、法華講学会員の脱会多分大一義に、指導されている結果と考えてしまう。樋田の坊や、裁判で負けたらしい、５７世の、飼い犬だよ、２１世紀のブレーンのメンバー共に励まし合って此のブログ立ち上げたんだろう、コメントが金太郎飴の如し、全く
論法がそっくりだ、自分はこう思う全くなしで、この記事はこう書いてあった、あの記事は、こんな紙芝居みたいな事ばかり、そして互いに自我自賛、寺信心とはこんな程度か、と今更恥ずかしい大聖人の同根も居たもんだと考えさせられる。誰か私にコメントしたよ
大石寺でも学会でも無い、最近の学会員は、こんな間違った輩が増えているとね。私に言わせれば、何をこ生意気な鼻たれ小僧が、お前も、ブレーンの一員かとね、君らとは違うんだよ、この半世紀世間から馬鹿だ、チョンだと言われても、大聖人を信じて来たんだよ
君らのセクトに質問しよう、何で、大石寺は、なん妙法蓮華経、私はおかしいと退転して言った婦人部いたよ、余り我を張ると自ら落とし穴に堕ちてしまう。私の答え出してくれ、子供に聞けば身延の題目は○大石寺は×と千人が千人答えるだろう。まさか、等門流に於いては、などと、恥ずかしい答えはしないでほしい、又学会は、金金金良く云う、当たり前、広宣流布には、金が掛るさ、池田氏が
此れをゴマ化していたとしたら、全て罰も功徳も自分持ち、御本尊が、罰を与る、カルトそのもの、全て己が前世の宿業だ。
其の宿業を、断ち切るのが信心ですよ。 又

「Re:Re:メディア戦略（言論封殺）」
21世紀様御無沙汰です。私ねぇ、最近、心立ち止まる事有るんだ。学会にお世話に成って、５０年、世間に出て来て７０年、今自分が、何を皆さんから、啓発され、自分が何を啓発しようとしているか、妻との対話苦しいよ、妻は学会を信じ、池田を信じ、私ねぇ、妻と意見いつも、すれ違い同じ題目唱えながら、不思議だね、何で意見が合わないのかと、多分私の自己顕示欲、思うよ、是れも生きてる証拠なんだと、時々顕現の生より、冥伏の生に、自分をワープする事有り、何も無い何も聞こえない自分を感ずる自分しかそこには、存在しない、その世界、思えば不思議な世界です。冥伏の世界とは、在るのは、自分の存在を感じる心だけ、生も死も無い世界なんですよ、腹も立たない、喜び怒り、苦しみ、十界なんて何も無い
只自分を感じる心、一念しか無いんだよ。何も無いから、批判もしない、何も無いから、腹も立たない、何も無いから、苦しくもない何も無いから、喜びもしない、此れを不思議とも思はない、自分と感じる存在だけだよ、生きてる世界は、騒がしい、その渦に、巻き込まれ騒がしく又感じる自分に戻るんだ。今後、少しの間、皆さん、先輩方の、活字を拝見し、心の中に、納める事にする。腹も立てずに、喜びもせずに、どうやら、私、こんな話をしてしまう脳の回路が狂って来たせいなのかもしれない。我がフレンドリィーなる。２１世紀さん。私を楽しくさせて下さい。２１世紀さんのコメント私は楽しいが、注文、２１世紀さんの、論文こうしょう過ぎて、浅い他の皆さんには、後に、続く事出来ないと私は思う少しく、手を抜く、コメント執拗。オオナ―さまへ、又いつの日か。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜「事件」矮小化に腐心する学会＞
―実態は自民首脳も使った大醜聞―

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　秋月栄介（※秋谷栄之助のこと）らが、著者の藤沢達造（※藤原弘達氏のこと）や出版社の関係者に会い、内容についての申し入れを行なったが、そのどこに問題があったのだろうか。
　秋月は、事前の話し合いで解決できるものならと考えて、行動したのであろう。
　秋月らは、あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。
　だが、本の出版前に接触をもったということ自体が問題とされたのだ。（中略）
　事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。（『新・人間革命』「烈風」）
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　いよいよ「事件」そのものの改ざんであるが、ここで、まず「事件」の経過を、藤原行正著『池田大作の素顔』を元に、時系列に整理しておく。

　昭和４４年８月末、藤原弘達氏が「この日本をどうする」という警世キャンペーンシリーズの第１巻として、『日本教育改造法案』を出版。その車内吊り広告の脇に、次回作『創価学会を斬（き）る』の出版を予告
　これを知った池田大作は、藤原弘達氏と面識のあった、公明党東京都議の藤原行正氏に、出版差し止めの交渉をするよう命ずる。
　命を受けた藤原行正氏は、同年８月３１日、著者の藤原弘達氏宅を訪ねるも、交渉は不調に終わる
　９月４日、藤原行正氏は、出版社である日新報道に出版中止を掛け合うが、これも不調
　９月１４日、今度は秋谷栄之助と藤原行正氏が藤原弘達氏と面談。１時間４５分に及び交渉するが、やはり不調に終わる（この時の会談の内容は藤原弘達氏によって録音され、後に公表されることとなる）
　同時期、池田大作は、後にリクルート事件で有名になる池田克也（当時は潮出版社勤務）に命じ、大手書籍取次店や大手書店に圧力をかけさせる。その直後、藤原弘達氏は、前述の録音テープの存在をマスコミに流す
　対応に窮（きゅう）した池田大作は、竹入義勝氏よりの進言を容（い）れ、当時の自民党幹事長・田中角栄氏にもみ消しを依頼する
　田中角栄氏はまず、１０月６日に藤原弘達氏に架電。
　次いで１０月１５日、赤坂の料亭に藤原弘達氏を呼び出し交渉。この時、隣の部屋で、交渉の行方に聞き耳を立てている池田大作と竹入氏の姿を、料亭の仲居が目撃。後にサンケイ新聞がその事実をスッパ抜く。
　さらに１０月２３日、田中角栄氏が再度、藤原弘達氏と面談するが、結局すべて不調に終わる
　１１月上旬、『創価学会を斬る』が出版される
　１２月、衆院選の公示と前後して週刊誌が「事件」を報道。その後、藤原弘達氏が日本共産党と接触。１７日より始まった『赤旗』の糾弾（きゅうだん）キャンペーンにより、「事件」に現職・自民党幹事長が関与していたことが表面化し、「事件」は一気に社会問題化する

　『新・人間革命』では、「事件」を、藤原弘達氏の著書に対する出版中止、ないしは内容の変更を、学会幹部が求めたというだけの話であるかに矮小（わいしょう）化しているが、実際の「事件」は、藤原弘達氏に限っただけでも、これほど大規模。
　さらに、「事件」の全容は、藤原弘達氏に加え、ジャーナリストの内藤國夫氏や隈部大蔵氏などに対する妨害なども含む、きわめて大規模で悪質なものだったのである。
　例えば隈部大蔵氏は、西日本新聞社の論説委員をしていたころ、「隅田洋」と名乗り『創価学会・公明党の破滅』という学会批判本を執筆した。
　すると、昭和４３年９月１１日、隈部氏は、当時公明党の副委員長であった北条浩に呼び出され、
　「いくらペンネームを用いて学会を批判しようとしても、全国的に張りめぐらされている学会の情報網にひっかからない『虫ケラ』はいないのだ。わかったか」
　「よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は『象』それも巨象だ。これにくらべてお前は１匹の『蟻』だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ１匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ」
と恫喝（どうかつ）されたのだ。
　この他、内藤國夫氏に対するものも含め、夜中の脅迫電話や脅迫状など、事件は限りなく拡大したが、たまたま藤原弘達氏に対する妨害が大きく取り上げられることとなったのは、先に述べたように、藤原氏に対する様々な妨害行為の中で、当時の自民党幹事長・田中角栄氏まで担（かつ）ぎ出したことが表面化したからに他ならない。
　この、田中角栄氏担ぎ出しについて、当事者である竹入氏は、
●創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらった（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』９８０８２６）
と、真相を明かしているが、時の自民党幹事長まで駆り出しての謀略（ぼうりゃく）劇が、社会問題化するのは当然といえよう。
　かように、自ら招いた〝災禍（さいか）〟であるにも拘（かか）わらず、『新・人間革命』では、この田中幹事長担ぎ出しの事実にはいっさい触れないばかりか、
　「公明党と学会による〝圧力〟は、既成の事実とされ、にわかに、〝政治的大問題〟にされていったのである」（第３３回）
と、あたかも「事件」そのものが冤罪（えんざい）であるかのように、事実を書き変えているのである。
　また、藤原氏との面会も、「あくまでも要請を伝えたにすぎ」ないなどとしているが、本当にそれだけのことであれば書面１通で事足りようし、もし訪問したとしても、ごく短時間で〝用〟は足りるはずである。
　ところが、藤原氏が録音した、秋谷栄之助らとの対話テープは、延々１時間４５分にも及び、その内容を全て書き起こした『週刊朝日』（昭和４５年３月２０日号）の記事は、合計１１頁にも及ぶ膨大な量となっているのだ。それを「要請を伝えただけ」だと言い切るのは、どだい無理というもの。
　また、『週刊朝日』に掲載された会話は、丁寧（ていねい）な口調ではあるが、
　「本当に、今、言ったことを後でくり返して、ああ、おれ誤った、なんて言わないように」
といった、限りなく〝脅迫〟に近い言い回しが使われているのだ。
　しかし、それより何より、「本のタイトルが云々」「宗教的内容は云々」「会長のことは云々」と、同じ要求を執拗（しつよう）にくり返し続けること自体、すでに、「要請を伝えた」という域をはるかに超えているというべきである。
　『新・人間革命』の伝（でん）でいけば、ミャンマーの軍事政権によるアウンサン・スーチー女史の軟禁なども、「雑音の入らぬ静かな場所で、じっくりと意見交換を行なっている」ことになろう。


＜「取扱拒否は自主判断」というが＞
―実際は「批判本扱うな」と圧力―

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>今回、学会が書籍の取次各社や書店に対して、批判書を扱わぬよう組織的に圧力をかけたと、盛んに喧伝（けんでん）されている。
　出版業務に携（たずさ）わるメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ。
　しかし、その書籍を取り扱うかどうかは、本の内容や出版社の業績等から、取次各社が独自で判断したはずである。
　特定の宗教団体や政党を激しく中傷した書籍や、業績のない出版社の本の取り扱いに対して、取次各社が慎重になるのは当然であろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>また、学会の圧力で新聞広告や電車の中吊り広告の扱いも断られたと言っているが、それは、各社が広告倫理規制などに基づいて判断したものであろう。（『新・人間革命』「烈風」）
>そもそも、衆院選挙前に、学会と公明党を攻撃する、選挙妨害の疑いさえある書籍の広告を、不偏不党をうたった大新聞等が扱うなど、考えられないことではないか。（『新・人間革命』「烈風」）
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　〝個々の学会員による働きかけはあったかもしれぬが、書籍取次業者も、大手新聞各社も、自己判断によって取次や広告掲載を自粛した〟との言い分だが、組織的に圧力をかけた事実がある以上、この主張は根底から崩れている。
　『フォーラム２１』誌７月１日号に、当時、学会職員で、実際に書店に圧力をかけに行った人々へのインタビュー記事が載っているので、紹介しよう。

――岩崎（文彦氏=元・聖教新聞社出版局勤務）
　私は、業務命令で書店に行かされました。
　たしか全員で１９名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽（きゅうきょ）、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門）、潮出版社からも来ていました。
　場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の２階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
　そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、「創価学会を敵に回すのか」と。そこまで圧力をかけろ、と言われたんです。――

　また同誌には、『創価学会を斬る』の出版元の、（株）日新報道代表取締役で、当時、『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治氏へのインタビューも掲載されている。
　遠藤氏はその中で、書籍取次店への学会の圧力のすさまじさを、次のように語っている。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　日販、東販という大手書籍流通会社をはじめ、のきなみ拒否です。「取り扱えない」というので、「なぜだ」「どうして」と理由を聞くと、誤魔化していましたが、そっと創価学会の圧力であることを教えてくれる業者もありました。結局、書籍の配本契約を結んでいた１１社のうち、初版の配本を請け負ってくれたのは栗田書店１社だけという悲惨な状況でした。（中略）
　藤原弘達氏が創価学会・公明党による言論出版妨害の事実を明らかにする以前、私も『朝日新聞』や『読売新聞』など、全国紙の記者や編集幹部に会って、創価学会・公明党がこんなひどいことをしていると事実を説明しました。
　ところが、彼らはこの問題を全く扱おうとはせず、政治問題化してから初めて扱うようになったんです。このマスコミの怠慢（たいまん）には本当に失望し、怒りを覚えました。
　今日も、創価学会の莫大な広告費や『聖教新聞』の印刷費、購読部数、視聴率などの前に、新聞・テレビなどの巨大メディアは屈し、創価学会問題を積極的に報じようとはしませんが、当時から彼らは、勇気とジャーナリズム精神を喪失していた、と言わざるをえません。――

　これらの証言で明らかなように、池田創価学会は、職員に「口上」まで指示して、組織ぐるみで書店などに圧力をかけ、その圧力に屈した書籍取次店は、普段取り引きのあるところでさえ、取次ぎを拒否してきた、というのが「事件」の真相なのだ。
　ここでもまた、池田創価学会は事実を改ざんしているのである。


＜「著者脅迫は学会陥れの謀略」!?＞
―学会員の妨害行為は今もなお―

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　膨大（ぼうだい）な数の抗議の電話や手紙が殺到し、学会から圧力をかけられたとされていることはどうか。
　学会員の怒りは、確かに激しいものがある。自分たちの団体が、「狂信者の群れ」「ナチス」「愚民化」などと罵倒（ばとう）されれば、普通の神経なら、誰でも怒りを覚えるであろう。また、一部に抗議する人が出るのも当然である。（中略）
　それにしても、伸一が腑（ふ）に落ちないのは、いやがらせや脅迫電話、脅迫状が相次いだと言われていることである。
　もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。
　そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。
　脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。
　しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった。（『新・人間革命』「烈風」）
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　果たして、学会員の抗議とは、どのようなものだったのだろうか――。
　再び（株）日新報道の遠藤氏へのインタビューから引用する。

――『創価学会を斬る』を担当していた遠藤留治
　「この日本をどうする」第１巻の『日本教育改造法案』を昭和４４年８月に出版した際、国鉄（現ＪＲ）、私鉄の各線に中吊り広告を出したんですが、その広告の左端に、次作として『創価学会を斬る』の出版予告を載せたんです。抗議電話が始まったのは、この出版予告を出した直後からでした。
　会社にいると電話がジャンジャンかかってくる。それは『日本教育改造法案』についての問い合わせ電話ではなく、ほとんどすべてが『創価学会を斬る』についてのものでした。「いったいどういう内容なんだ」「いつ出版するんだ」という探りの電話から、「出版をやめろ」とか、「ぶっ殺すぞ」「地獄に堕（お）ちるぞ」という脅迫電話まで、ひっきりなしでした。もちろん名前は名乗りません。一方的に怒鳴りまくった上で電話を切る、というパターンが延々と続きました。
　また、この抗議電話とともに、舞い込んだのが抗議の葉書や手紙でした。段ボール何箱分になったでしょうか。とにかくもの凄い数でした。
　（藤原弘達氏宅に対しても）それはひどいものでした。やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじゃないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。
　ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として『創価学会を斬る』の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。
　なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした。――

　車内吊りの予告広告を出しただけで、抗議の電話や郵便が殺到した、というのだから、これぞまさに「出版妨害」ではないか。「罵倒され」たから「普通の神経なら、誰でも怒りを覚え」た、などというものではない。
　しかも、言うに事欠いて
　「脅迫電話や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった」
とは。
　ここで一いち検証はせぬが、相手側に「証明する手立て」さえなければ、どんな嘘でも平気で主張する、というのが、池田創価学会の恒常（こうじょう）的体質ではないか。盗人猛々（たけだけ）しいとは、このことだ。

　以上、『新・人間革命』が行なった、愚劣な歴史の改ざんを糾弾したが、そもそも１番の問題は、昭和４５年５月３日の、「事件」に対する池田の謝罪講演以降も、創価学会の犯罪体質がいっこうに改善されていない、ということである。
　その証拠に、当慧妙編集室に対しては、今でも、電話や郵便物、ファックスによって、〝いやがらせ〟や〝脅迫〟まがいの行為が、執拗（しつよう）にくり返されているのだから――。
　池田創価学会が、いくら過去を隠蔽（いんぺい）することに躍起（やっき）になろうとも、それは全く無意味だということに気付くべきである。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
大規模な歴史改ざん始めた創価学会

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―事実を隠蔽し歴史の塗り替え企む―
―「言論・出版妨害事件」を無かったことに―
―悪書『新・人間革命』は偽りの歴史書だ!!―

（『慧妙』H15.7.16）

　池田創価学会による、大規模な歴史改ざんが始まった。
　池田創価学会による過去の改ざんは、例えば池田の入信にまつわる話や、池田大作と戸田会長との関係についてなど、池田が会長に就任して以来、これまでずっと続けられてきていたが、ここにきて学会はついに、社会的大事件となった、あの有名な「言論・出版妨害事件」まで、その内容を自分達の都合のいいように改ざんして『聖教新聞』に掲載する、という露骨なことを始めたのだ。
　その呆れた改ざんに鉄槌（てっつい）を下す！
　『聖教新聞』に連載されている『新・人間革命』。そのうち、本年５月５日付に始まり７月１１日付で終わった「烈風」の章に、「言論・出版妨害事件」（以下「事件」と略す）が書かれている。
　以下、この章の最終部分（第５５回〜第５７回）に載った「事件」の総括につき、逐条的（ちくじょうてき）に学会の欺瞞（ぎまん）を粉砕していくことにする。


＜「政教分離は以前からの懸案」!?＞
―学会は一貫して公明党を支配―

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　（※「事件」が起きる前から）新時代に飛翔するために、学会は、機構の改革を推進していた。
　「政教一致」などという批判は、その機構の整備が進みつつあることを知ったうえで、改革途上ゆえの未整理な部分を、あえて突き、攻撃材料としたのかもしれない。
　山本伸一は、日蓮大聖人が流罪の地・佐渡でお認（したた）めの『開目抄』に「世間の失（とが）に寄せ」（※御書５７１頁）との一節があることを思い起こした。
　弾圧は、「社会的な問題」を探し出し、時には捏造（ねつぞう）して罪を被（かぶ）せ、それを理由にして起こるのである。（中略）
　伸一は、今回の問題が意図的に仕掛けられた問題であったとしても、結果的に社会を騒がせてしまったことに、会長としての責任を感じていた。
　彼は、批判書をめぐる学会の対応について、社会という観点から冷静に分析を重ねていった。（『新・人間革命』「烈風」）
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　まず、この〝伏線〟から粉砕していこう。
　池田は、「新時代に飛翔するために、学会は、機構の改革を推進していた」というが、少なくともそれは、「政教一致」の状態を解消しようとする改革でなかったのは確実。その証拠に池田大作は、「事件」についての謝罪講演を行なった翌々日、昭和４５年５月５日の「社長会」の席上で、次のような発言をなしているのだ。
●竹入に、今まで以上に王仏冥合（おうぶつみょうごう）・政教一致でゆけ、と云おうか。（池田大作「社長会」Ｓ４５．５．５）
●５月３日が終われば、山は過ぎた。５月３日は勝ちだな。（池田大作「社長会」Ｓ４５．５．５）
　まったく無反省。池田は「政教一致」を改めるつもりなど、もとよりなかったのだ。また、元公明党委員長の竹入義勝氏は、自分自身が公明党の委員長を務めていた頃をふり返り、学会・公明党の政教一致の実態について、次のように記（しる）している。
●委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると、明確にされていた。選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている。（中略）公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた。『公明新聞』や雑誌『公明』も学会の意向が大きなウェイトを占め、部数は学会の意向で決められてしまう。党員数も前年数値を参考に調整して決めていた。（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』H10.9.17）
　このように、創価学会による公明党支配、すなわち「政教一致」の状況は、「事件」以降もずっと続いていたのであり、それを全否定するような大ウソをまともに信じるのは、洗脳されきった学会員以外にはいないであろう。
　また、後述するが、そもそも、「事件」は創価学会が組織ぐるみで起こしたものである。それを誰かが「捏造して罪を被（かぶ）せ」たとか「意図的に仕掛けられた」などと言うのは、欺瞞（ぎまん）以外の何ものでもない。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
＜言論弾圧を過小評価＞

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◆出版関係の業務に携わっているメンバーのなかに、取次店や書店で批判書の非道さを訴え、取り扱いの配慮を要請した人はいたようだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
◆悔しさと怒りに震える学会員の抗議には、強い語調の電話や、論旨に飛躍が見られる文面もあったかもしれない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.10）
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「配慮を要請」などというものでなかったからこそ、国会内外で大問題になったことを、何と心得ているのでしょうか。言論・出版妨害は、自分たちへの批判を封ずるために、自民党首脳を動かし、右翼の大物から暴力団まで介在させたファッショ的な謀略であり、創価学会の底知れない反民主主義的体質のあらわれだったのです。


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◆もし、喧伝されたように、学会員が、脅迫じみた言動をとれば、さらに学会に非難が集中することは自明の理である。そんな学会を貶（おとし）めるようなことを、あえて学会員がするとは、どうしても考えられなかった。脅迫電語や脅迫状があったとするなら、学会への反発や敵意を高めさせるための謀略かもしれない。しかし、困ったことには、それを証明する手立てはなかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.11）
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学会員による批判者への常軌を逸したイヤガラセは、現在も続いており枚挙に暇がない（資料参照）。さらに、これがエスカレートし、警察沙汰になって逮捕された者もいるのである（資料参照）。こうした事実から考えても、学会員によるイヤガラセであったことは間違いない。しかも、当時は社会や関係者に対して猛省しておきながら、今頃になって「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」とは、呆れてものが言えない（法蔵）。

◆創価学会は、１９６３年７月、「創価学会批判のマスコミや言論人に向けて、何通もの非難攻撃の手紙を書き、投函すること」（吉良陽一『実録　創価学会=７つの大罪』）を役割としで担う言論部なる部隊を組織しました。この言論部の第１回大会（６４年）で池田会長は、次のように扇動しています。「私どもの執念深い、……情熱ある言論戦を展開して、悪い彼らが、いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼らを恐れさせて、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦はこわい、どうしようもないというところまで、追って追って追いまくっていこうではありませんか」（『会長講演集』第９巻）
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批判者へのイヤガラセは「学会への反発や敵意を高めさせるための謀略」どころか、学会上層部による組織的な謀略ではなかったのか、とさえ思える（法蔵）。


＜"猛省"はなかったことに＞

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「関係者をはじめ、国民の皆さんに、多大なご迷惑をおかけしたことを、率直にお詫び申し上げるものでございます」伸一は頭を下げた（小説『新・人間革命』／『聖教新聞』H15.7.16）
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不破論文もあって、言論出版妨害で批判を受けた事実そのものを否定することはさすがにできません。しかし、「お詫び」を口にしてはいますが、池田講演にあった「２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります」の部分はそっくり削除されています。


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参加者は驚きを隠せなかった。"先生がなぜ謝らなければならないのだ! ""学会は法に触れるようなことなど何もやっていないではないか!"。複雑な表情で壇上を見上げる人もいれば、悔し涙を流す人もいた。ある人は、学会の会長として、すべて自分の責任ととらえ、真摯に謝罪する伸一の姿に、申し訳なさと感動を覚えながら、心に誓った。……そして、社会を大切にし、大きな心で人びとを包む寛容さを、会長は身を持ってしめしたのだと思った（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.16）
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　ここには、言論・出版妨害という民主主義と絶対に相容れない暴挙そのものにたいする反省など微塵もみられません。むしろ、正当な行為にたいする世間の不当な誤解にもかかわらず、責任を一身にひきうけて「謝罪」でこたえた池田会長の「寛容」にたいする賛美へと、問題がすっぽりすりかえられています。「謝罪」は、その道具立てにされてしまっているのです。重ねて、言論・出版妨害という反民主的犯罪行為を否定し、居直る―ここに、連載小説のこのくだりの本質があるといって間違いないでしょう。
　そのことは、池田"猛省"講演をしておきながら、創価学会が反民主主義体質を温存、エスカレートさせてきた事実によっても、裏付けられるでしょう。１９９９年には、自民党代議士の著作で創価学会・公明党に言及した部分が、創価学会の策動によってゲラ刷り段階で削除されたという事実もありました。東京では、９７年３月７日に中央区議会で田畑五十二区議、２０００年３月１３日に大田区議会で田口仁区議、翌年３月２３日に中央区議会で佐藤孝太郎区議と、公明党区議が予算委員会で「区立図書館の蔵書に創価学会批判書がある」と排斥を要求し、図書館人事に介入する発言が相次ぎました。『聖教新聞』２００２年１２月２７日付は、青年部体制強化の一環として、青年部のなかにも「破邪顕正の先駆」を任務とする言論部が設置されたと発表しています。
　この年末の時期には、『拉致被害者と日本人妻を返せ北朝鮮問題と日本共産党の罪』という反共謀略本が出版され、今春のいっせい地方選挙では、関東を中心に、この本の電車の中吊り広告という形で、日本共産党への大々的な誹謗中傷がおこなわれました。この反共謀略本は著者も出版元も創価学会員であり、この本を創価学会が組織的に買い取って配布したことも、『しんぶん赤旗』の調査で明らかになっています。現在の創価学会が、言論抑圧にとどまらず、謀略的な反共・反民主主義の反社会的集団へといっそう進化していることは多くの人の知るところです。


＜政教分離の虚々＞
言論・出版妨害事件の究明は、創価学会・公明党の政治進出のねらいが、政教一体による創価学会の国教化と池田氏の"天下取り"にあり、そのために批判者を排除しようとしたものだ、という本質に迫りました。池田"猛省"講演が、国立戒壇の否定、創価学会と公明党の関係での分離の方向などを口にせざるをえなかったのは、世論のこうした包囲によってでした。"猛省"講演を掲載した『聖教新聞』７０年５月４日付は、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」と見出しにかかげ、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。

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◆（憲法の政教分離とは）国は宗教に対して中立の立場をとり、宗教に介入してはならないことを示したものであり、宗教団体の政治活動を禁じたものでは決してない（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
◆創価学会と公明党の関係は、もともと憲法が禁ずる"政教一致"とは、全く異なるものである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.13）
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　創価学会と公明党との分離を公約する必要などさらさらなかった、というのです。"猛省"講演後、たしかに国立戒壇はおろし、一時期、創価学会と公明党とをそれなりに区別する動きはありました。しかし、その後、創価学会・公明党の政教一体がますますエスカレートしてきたことは、選挙のたびに繰り広げられる創価学会の総動員をみるだけであきらかです。２００２年４月には、創価学会は会則を変更して、第４５条に「社会問題についての見解ならびに国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の本部にそれぞれ社会協議会を置く」としたのです。宗教法人の会則に「選挙に関する対応」の条項をかかげるにいたりました。「王仏冥合」も、今年から刊行されている池田大作述『御書の世界』にみるように、政界はもとより行政、外交、司法、経済、文化、マスコミなどに創価学会員をおくりこむ意味に拡大されて、使われています。
　創価学会が、露骨な政教一体への批判者を「宗教弾圧」とまで居直る根底に、社会と国民への約束をかなぐり捨てて恥じないこの団体の反民主的、反社会的本質があることを、改めてきびしく指摘しないわけにいきません。

◆政教一体が間違っている理由としてあげられるのは、それによって信者は、政党選択の自由だけではなく、政策論議の自由も、政策選択の自由も失ってしまうからである。宗教的権威が、宗教団体と政党の双方に貫通しているのだから、そこでは、民主的な討論を生む民主主義の基盤が育たない（日隈威徳著『宗教と民主政治』）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
歴史を改ざんする小説「新・人間革命」

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（平静丸『前衛』H15.11編集）

＜クロをシロと描いて「真実」の名で「書き残す」＞

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◆現在、小説が描く時代は、昭和４５年―会長就任１０周年の５月３日からの新生の旅立ちである。当時の学会は、"言論問題"の嵐の渦中にあった（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆私には、書かねばならない使命と責任がある。後輩に真実を伝えなければならない（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆「真実」を明確に書き残すことが、未来の人びとの明鏡となる。真実は、語らなければ残らない。沈黙は闇を増すだけだ。ゆえに私も、書くべきことは全部、書き残す責任がある（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
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１９７０年の「５月３日」とは、創価学会の起こした言論・出版妨害事件について池田氏本人が"猛省"を表明した日であり、創価学全と公明党との分離や「かたくなな反共主義を掲げるものではない」ことなどを国民に約束した日でした。連載小説では、"言論問題"は創価学会を陥れる謀略事件だったかのように描き、表むき「お詫び」しながら、裏で日本共産党への盗聴をおこなったことは隠しとおす、「反共主義を掲げない」など言ったこともないというような展開になっています。クロをシロと描いて居直り、それを「真実」の名で「書き残す」ものといわなければなりません。


＜"言論問題"とは何だったか＞
　１９６９年１１月、藤原弘達著『創価学会を斬る』が出版されました。この本の「まえがき」で藤原氏は、出版にあたって創価学会・公明党から妨害を受けていたことを明らかにしました。一部週刊誌も、この「まえがき」を取り上げました。この直後のNHK総選挙特集番組「２党間討論（公明党-共産党）」で、日本共産党の松本善明氏が、公明党の正木良明氏に、この問題をつきつけたところ、正木氏は「すべてウソです」と答えました。
　これに怒った藤原氏は、『赤旗』で、田中角栄自民党幹事長が公明党の竹入委員長の依頼で、この本を世に出さないためにさまざまな働きかけをしていたことを暴露しました。創価学会が組織的に印刷、広告、取次店から小売店まで、圧力をかけたことも明らかになりました。国会では、共産党をはじめ野党各党がこの問題をとりあげました。『赤旗』の創価学会・公明党の言論・出版妨害追及キャンペーンは言論界、出版界を動かし、学者・文化人は「言論・出版の自由にかんする懇談会」を結成して、真相究明を本格化させました。
　この「懇談会」によって、いくつかの具体的事例が明らかになっています。
　内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合は、６７年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたということです。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となります。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけましたが、印刷工程でゲラが創価学会にわたった（業務上横領の疑い）ようで、公明党の竹入委員長が３０数箇所の書き換えや削除を要求してきました。さらに、国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に「わしは公明党に前に一度恩を受けている。本はおれが全部買いたい」といってきたことも明らかにされました。この本は６９年５月に出版されましたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出されました。
　元創価学会員の植村左内氏の著作『これが創価学会だ』の場合は、まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこないました。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴しました。この本も取次店が扱いを拒否しました。６８年１２月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまいました。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたということです。庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうです。植村氏は、現代の"焚書"や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけました。
　福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合は、創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこないました。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れました。
　隈田洋著『日蓮正宗・創価学会・公明党に破滅』の場合も、秘密裏に出版作業がすすめられましたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られました。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の劔木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられます。この本の場合も古田日大会頭からゲラの検閲を迫られました。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となりました。
　竹中信常著『創価学会』の場合は、著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされました。
　梶山季之氏は、ある女性雑誌に『小説・創価学会』を連載していましたが、梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったということです。
　この他にも、創価学会に気に入らないとみなされた印刷物の著者や出版関係者がいやがらせをうけ、出版が妨害された事例が次つぎと明らかになりました。


＜言論・出版・表現の自由をまもる国民的たたかい＞
　こうした創価学会・公明党の陰険でファッショ的な言論・出版妨害にたいして、民主主義をまもるたたかいが短期間に広がりました。
　１９６９年１２月１７日付『赤旗』に藤原弘達氏が登場し、新事実をふくむ出版妨害の詳細が報じられると、作家の臼井吉見氏らも「私もいやがらせをうけたことがある」と述べ、これまで創価学会・公明党の反民主主義的体質に危惧をいだいていた言論人や宗教家が立ち上がりました。日本ジャーナリスト会議、全国出版産業労働組合総連合会、日本新聞労働組合連合、文化団体連絡会議などが、言論・出版妨害の真相究明と創価学会・公明党への抗議を表明しました。岩波書店の玉井乾介編集部長、未来社の西谷能雄社長、飯塚書店の飯塚広社長、文理書院の寺島徳治社長なども、言論の自由の重要性を訴えました。
　ロシア文学者の草鹿外吉氏ら５氏のよびかけで、１２月２３日に「言論・出版の自由にかんする懇談会」がひらかれました。懇談会は「憲法第２１条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』をはなはだおかす……行為を断じて許すことができません」との「声明」を発表し、この「声明」への文化人・知識人の賛同が年末年始の時期に３３３名になり、その後、「言論・出版の自由にかんするシンポジウム」が開かれました。
　１月５日、公明党の竹入委員長が記者会見で「事実無根の中傷」と開き直ったために、いっそう大きな憤激が全国をかけめぐりました。８日には社会党の江田三郎書記長が、１０日には民社党の佐々木良作書記長が、国会でとりあげることを表明しました。１月１１日、TBSテレビで放映されていた対談番組「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏が「公明党はナチスに通ずる、今度はこの席に関係者を呼んで問いただす」と発言し、細川氏と小汀利得氏の対談の席に池田大作氏を迎える特別企画が組まれました。しかし、池田氏側は、体調不良で多忙という奇妙な理由で出席を拒否しました。『朝日新聞』１月２５日付の投書欄は、「言論・出版の自由をめぐって」の特集を組みました。特集は「『赤旗』が連日キャンペーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれたため」とことわって、「市民に強い危機意識"出版妨害"の真相求める声」として５投書が紹介され、公明党の「反論は遠慮する」とのコメントまで掲載されています。
　２月２日、マスコミ関連産業労働組合共闘会議（９万７千人）が総評はじめ各労組に呼びかけ、「出版妨害の真相を聞く会」を開催し、２１労組が結集しました。同日、言論・出版の自由に関する仏教徒懇談会が結成され、各宗各派１２０人の仏教徒を前に全日本仏教会や東京仏教連合会の代表があいさつしました。翌日の３日にひらかれた「公明党・創価学会の妨害に反対する、言論・出版の自由にかんする大集会」には３千人が集まりました。全国各地でも、言論・出版の自由を守る懇談会が結成されました。
　国会では、年末の総選挙で４議席から１４議席に躍進した日本共産党を代表して、２月１８日の衆院本会議で米原昶議員が出版妨害事件をとりあげ、２７日の衆院予算委員会総括質問にたった不破哲三議員は、公明党の大野潔副書記長が日本テレビに藤原弘達氏の出演を手びかえてほしいと申し入れたことなど、新事実をしめして、追及しました。
　３月１７日には、共産、社会、民社、自民の各党から１３０数議員が「出版妨害問題真相究明議員集会」をひらきました。
　創価学会側は、猛烈な反共攻撃で、世論の分断と批判封じをねらいました。この時期の『聖教新聞』には、「圧迫される自由」「踏みにじられる国家主権」「醜い権力闘争」「冷酷な粛清」「暴力革命」などといった、旧ソ連、中国の文化大革命、反動勢力の戦前からのデマ宣伝などを題材とする大見出しの反共記事が、見開きで何回も特集されています。
　この反共攻撃が『赤旗』によって論破しつくされ、創価学会の反民主主義的体質はさらに赤裸々となり、創価学会員からも「べールはぎ末端の信者救ってほしい」「バチの恐怖心から抜け出そう」などの声が『赤旗』にとどくようになりました。言論界・出版界は、創価学会批判を回避する「鶴タブー」（創価学会は日蓮正宗信徒団体だった当時は宗門の紋の鶴をマークにしていました）を打ち破りました。
　こうして、池田会長が「名誉を守るためとはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります。私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります」と、"猛省"講演をするにいたったのでした。『聖教新聞』７０年５月４日付は、「言論・出版問題、同じ轍、２度と踏まぬ、猛省して"自由"を厳守」、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」という見出しでこの講演を報じ、講演は、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。


＜"言論問題"を「選挙妨害」「捏造」「謀略」と描く＞

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昭和４５年の"言論問題"の前後より、学会は、数人の代議士からも罵倒され、ある時は、テレビを使い、雑誌を使い、演説会を使い、非難中傷された。・・・「信教の自由」を侵害する凶暴な嵐であった。理不尽な罵倒の連続であった。ともあれ、・・・断固として仏敵と戦う決意を、炎と燃やした。・・・正義の信仰を流布して、何が悪いのか! 信教の自由ではないか!（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H13.7.10）
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　この随筆「新・人間革命」にたいして、徹底的な批判をくわえたのが、不破哲三日本共産党議長の論文「創価学会・池田大作氏に問う―３１年前の『猛省』は世をあざむく虚言だったのか」（『しんぶん赤旗』H13.7.22）でした。不破論文は、次のように、本質を深くえぐりだしました。
　「この告白が創価学会と公明党の本音だとすれば、この集団は、本音をおしかくした巨大な虚言によって、３１年にわたって日本の国民と世論をもてあそんできた、ということになります。いったい、この集団は、日本の社会と国民そのものを、何と考えているのか、そのことがあらためて問われるではありませんか。……なかでも、私がとりわけ重要だと思うことは、"自分たちは、どんな無法なことをやってもいっも『仏』、それを批判するものはすべて『仏敵』だ"という究極の独善主義―以前、『邪宗撲滅』を前面に押だししていた時期にむきだしの形で現れ、社会的な批判の的となった独善主義が、この文章のなかに、まるごと復活していることです。……自分たちを批判するものにすべて『仏敵』のレッテルを張り、手段を選ばずその『撲滅』をはかるという組織は、現代の民主主義のもとでは、政治の世界でも、宗教の世界でも、存在の資格を疑われても仕方のないものです」。


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◆あらゆる手を使っての執拗な攻撃である。この機会に、なんとしても学会に大ダメージを与えたいと、血道をあげていたのだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.5）
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自らを省みるどころか、あろうことか言論・出版妨害を批判した人々にすべての責任を転嫁し、自分たちの犯罪行為を免罪する「独善主義」に依然としてしがみついています。


＜学会批判は「正義の指導者を倒さんとする弾圧」＞

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◆懸命に総選挙の支援活動に取り組んできた学会員は、「公明党大勝利」に沸き返った。……実は、藤沢達造という政治評論家が書いた、創価学会批判書の出版を、学会と公明党が妨害したという非難が沸騰するなかでの、支援活動であったのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.2）。
◆（藤原弘達著『創価学会を斬る』の出版が）衆院選挙を前にした、悪質な妨害といってよかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.5）
◆"これは、言論の自由をいいことに、嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本ではないか。言論の自由を利用した言論の暴力以外の何ものでもない"（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.6）
◆１９６９年（昭和４４年）は、衆院の解散、総選挙が予測されていた。民社党の国会議員が、公明党の批判書を出したのも、この年であった。また全国紙の記者の工藤国哉、福山泰之を名乗る地方紙の論説委員の隈田専蔵らも相次ぎ批判書を出版した。……ともあれ、衆院選前に、藤沢達造の本とともに、陰険な批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が、正義の城に吹き荒れた。その卑劣な風とともに、正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.25）
◆弾圧は、「社会的な問題」を探し出し、時には捏造して罪を被せ、それを理由にして起こるのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.9）
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「選挙を前にした、悪質な妨害」「嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本」が事実であったとしても、権力や暴力を使って出版社や筆者に圧力をかけてよい、などという道理は全くない。自分達が行った言論弾圧を棚に上げて、学会批判を「弾圧」「正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢」などと批判するとは、盗人猛々しいというしかない。しかも、当時は、自らの行為を猛省していたのであるから、二重に罪が重い（法蔵）。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
「お詫び講演」の裏で……（仮題）

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―常態化する歴史の偽造―

（本誌編集部『フォーラム２１』H18.6.15）

　創価学会による歴史偽造は、いまに始まったことではない。６９年末から７０年にかけての言論出版妨害の問題もそうである。このとき、池田大作氏は７０年５月３日の本部総会で「お詫び講演」をした。言論出版妨害を事実として認め、「今後は、２度と、同じ轍を踏んではならぬと猛省したい」とまで述べた。政治・政党との関係については「政教分離でいけばよいと思う」と述べ、共産党への態度にも言及して「我々は、かたくなな反共主義を掲げるものではない」と述べた。
　つまり、言論出版妨害への社会的批判を受け入れて、全面謝罪したのである。にもかかわらず、創価学会はいま、あれは学会婦人部が侮辱されたからだとか、信教の自由を守る正義の戦いだったと描いている。

　実は、「お詫び講演」の前後、学会内部ではとんでもない事態が進行中だった。
　１通の内部文書がある。７０年３月４日付の「総合本部長会報告」。学会副理事長らが地方幹部を相手におこなった指導メモである。こんな指導がされていた。

　「（言論問題の）本質は広布を阻む第六天の魔である」「公明党・創価学会の悪口を一口でもいったら追かえし、不法侵入として警察へ訴える位にする」
　「マルキョウ（丸の中に共の文字。以下同）は槍傷覚悟でやって来る。広布をハバむ魔である。重大な決意をしなければならない」「マルキョウに焦点を合すこと」「マルキョウをつぶす様祈っていこう」
　当然のことながら、マルキョウは共産党のことだ。表向きの「お詫び講演」の裏では、こんな態勢がとられていた。そして講演直後の７０年５月から７月、その一部が実行されている。宮本宅電話盗聴である。これが創価学会の組織的犯罪であることは、東京高裁の確定判決（８８年４月）で明らかになっている。
　そしていま、「反共主義をとらない」どころか、選挙では共産党などの候補者や運動員をとり囲んで妨害し『聖教新聞』などでは「日本中が大嫌悪」「デマ・不祥事で総すかん。“時代遅れ“のジリ貧党」と、「文明論」にはほど遠い悪罵をくり返しているのである。
　ところで、宮本宅電話盗聴の真相がわかったのは８０年。山崎正友・学会元顧問弁護士の告白によってである。その間、創価学会はそんな事実をひた隠しにしたまま、共産党との間で「文明論」を語り、「協定」まで結んでいた。
　とはいえ、「協定」の文書は現に存在している。池田氏も直接かかわったこの文書にケチをつけることはできない。それを反故にするには、誰かを“犯人“に仕立て上げざるをえない。――『創価新報』の歴史偽造には、そんな背景事情が透けて見えるようだ。
　一方、共産党は盗聴の真相を知らなかったとはいえ、「反共主義はとらない」などという発言を本気で信じていたのだろうか。政党が特定宗教と「協定」することの検討を含め、全面的な総括はまだされていない。
■ソフト化しても続く「仏敵たたき」なぜ

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（創価学会取材班『AERA』H16.12.13抜粋）

『聖教新聞』の名物コーナーに、学会幹部らによる座談会記事がある。"敵"のスキャンダルをあげつらったり、罵詈雑言を浴びせたり、刺激的な内容になることが多い。（中略）

【「休質」転換どこまで】
　１１月中旬、国会近くで反学会色の強い集会があった。そこで、共産党議員がこう言った。
　「創価学会は巨大な宗教法人であると同時に、今や公明党が政権に入り、単なる１つの団体では済まされなくなった」
　そう考えるのは、反学会勢力だけだろうか。学会の立場や影響力が大きく変わったのに"敵"に牙をむき続けていれば、一時的に批判勢力を牽制できたとしても、むしろ、社会に「声なき反感」を広げてしまうかもしれない。
　７０年の「政教分離」宣言のとき、池田氏は、
　《社会に信頼され、親しまれる学会》
とのモットーを掲げ、こう戒めている。
　「批判に対してあまりにも神経過敏すぎた体質があり、それが寛容さを欠き、社会と断絶をつくってしまったことを認めなければならない。今後は２度と同じ轍を踏んではならないと猛省したい」
　当時、池田氏が指摘した「体質」は転換できたのだろうか。
　先の座談会記事をめくってみると、実にさまざまなフレーズを使って"敵"を攻撃していることに目を奪われる。
　「薄汚いドブネズミ」「淫獣坊主」「『人問失格』の見本」「支持者をナメた畜生議員「ゴキブリ坊主」「老いぼれたクズ同然の穀潰（ごくつぶ）し」「極悪ペテン師」「袈裟を被った鬼畜」……。
　その矛先は、相手の家族にまで及ぶこともある。
　「底なしの銭ゲバ女房」「親父譲りの逆上男」……。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
「言論出版妨害事件」の概要（『フォーラム２１』ほか）

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＜S44.8末＞
・藤原弘達氏（※明治大学法学部教授）が「この日本をどうする」という警世キャンペーンシリーズの第１巻として、『日本教育改造法案』を出版。その車内吊り広告の脇に、次回作『創価学会を斬（き）る』の出版を予告。（『慧妙』H15.7.16）
・これに対して創価学会・公明党は、池田大作会長（当時）の指示のもと、『創価学会を斬る』の出版妨害に着手。


＜出版妨害＞
●（※昭和）４４年８月末、朝早く北条さんから自宅へ電話をもらい、私は学会本部で池田から１つの仕事を命じられた。（中略）（北条・秋谷同席で、池田大作は）「政治評論家の藤原弘達が学会批判の本を出そうとしている。選挙前にこんな本が出るのは邪魔だ」「藤原君は、彼と面識があっただろう。すぐに相手と話をつけて、余計な雑音を押さえろ」池田はいつもこの調子だった（藤原行正=元創価学会渉外局長『池田大作の素顔』H1.4発行１１２頁／『フォーラム２１』H15.7.1）

・S44.8.31　池田の命を受けた藤原行正氏は、、著者の藤原弘達氏宅を訪ねるも、交渉は不調に終わる。（『慧妙』H15.7.16）
・9.4　藤原行正氏は、出版社である日新報道に出版中止を掛け合うが、これも不調。（同上）
・9.14　今度は秋谷栄之助と藤原行正氏が藤原弘達氏と面談。１時間４５分に及び交渉するが、やはり不調に終わる（この時の会談の内容は藤原弘達氏によって録音され、後に公表されることとなる）。（同上）

●創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらった（竹入義勝=元公明党委員長『朝日新聞』H10.8.26／『慧妙』H15.7.16）
・10.6　田中角栄はまず、藤原弘達氏に架電。（同上）
・10.15　田中角栄、赤坂の料亭に藤原弘達氏を呼び出し交渉。この時、隣の部屋で、交渉の行方に聞き耳を立てている池田大作と竹入氏の姿を、料亭の仲居が目撃。後に『サンケイ新聞』がその事実をスッパ抜く。（同上）
・10.23　田中角栄が再度、藤原弘達氏と面談するが、結局すべて不調に終わる。（同上）

●昭和４４年から４６年にかけて藤原弘達氏が創価学会批判を繰り返した時には、私と竹入とで田中氏に調停を頼みにいった。田中氏は「よっしゃ」と快く引き受け、赤坂の料亭に藤原氏を呼び、仲介の労をとった。結果は破談だった。我々は隣室に控えて待っていたのである。（矢野絢也=公明党元委員長『矢野回想録』２９頁／『前衛』H15.7）
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田中は赤坂の「愛用の料亭」・「千代新」に『創価学会を斬る』の著者・藤原弘達明治大学教授を呼びだし、「初版分は全部買い取ろう」と持ちかけた。しかし、藤原は出版の意思を変えなかった。このとき隣の部屋で、公明党の竹入委員長と矢野書記長が息を殺して事態の推移を見守っていたことを、藤原教授は気づいていたのだろうか。なお、田中が藤原に会ったのは「池田の依頼」であり、このときの「２人のやりとりを池田は仕切り越しにじっと聞いていた」（野田峯雄『池田大作金脈の研究』）という説もある。もし、それが本当なら、池田は竹入や矢野とは別に、田中・藤原会談の様子をうかがっていたということになる。（『前衛』H15.7）

●田中氏の仲介も不調に終わると、池田大作は潮出版社や聖教新聞社の社員を動員して書店を回らせ、『創価学会を斬る』を店頭に並べないよう、圧力をかけて回りました。（元創価学会顧問弁護士・山崎正友『慧妙』H20.4.1）
●私は、業務命令で書店に行かされました。
　たしか全員で１９名だったと思います。本が店頭に並ぶ少し前に、各部門から選抜されたメンバーが急遽、集められました。聖教新聞社の広告局、業務局（新聞販売部門）、出版局（書籍販売部門）、潮出版社からも来ていました。場所は聖教旧館の隣にあった業務局が入っていた建物の２階仏間で、私は出版局からの選抜です。責任者は出版総局長だった横松昭、出版局次長だった青柳清が現場の指揮をとっていました。
　そこで聞かされたのは、こんな話です。「藤原弘達が『創価学会を斬る』という本を出す。創価学会を批判するとんでもない本だ。書店を回ってそれを押さえろ」。書店での口上も指示されました。「この本を、ここにある棚から中にしまってください。そうしてもらえなければ、『人間革命』などの扱いをしません」。『人間革命』は書店にとって売れ筋の本でしたから、十分圧力になると考えたのでしょう。そして最終的には、「創価学会を敵に回すのか」と。そこまで圧力をかけろといわれたんです。
　青柳のもとで書店を地域別に分けて担当する区を決め、行動開始です。青柳が北條さん（浩・後に第４代会長、故人）から「お前が中心でやれ」と命令されたと聞きました。期間は１ヵ月前後だったと記憶しています。（岩崎文彦・昭和４３年聖教新聞入社。聖教新聞社出版局、広告局、業務局等を経て、同５５年退職。男子部総合ブロック長、壮年部では支部幹部等を務める。／『フォーラム２１』H15.7.1）

・同時期、池田大作は、後にリクルート事件で有名になる池田克也（当時は潮出版社勤務）に命じ、大手書籍取次店や大手書店に圧力をかけさせる。（『慧妙』H15.7.16）

・創価学会に批判的な報道に抗議することを主たる任務とする全国各地の言論部員に、藤原弘達氏と日新報道に対して激しい抗議を行わせたため、藤原弘達氏の自宅や日新報道には、「ぶっ殺すぞ」とか「地獄に堕ちる」といった脅迫まがいの電話や手紙が、連日、殺到。抗議の葉書や手紙の量は段ボール箱数箱分にのぼるまでになった。
●それはひどいものでした。（※抗議の葉書、手紙が）やはり段ボール箱で何箱にものぼったんじゃないでしょうか。電話での脅迫もひどいものでしたので、警察がそれとなく藤原弘達氏のお子さんなど家族の警備をしたほどでした。ですから藤原弘達氏は身の安全を図るため、都内のホテルを転々として『創価学会を斬る』の執筆を続け、私たちも移動しながら編集作業を続ける有り様でした。なお、この抗議電話や葉書は出版後もますますエスカレートし、内容もひどいものでした。（遠藤留治=日新報道代表取締役『フォーラム２１』H15.7.1）


＜S44.11上旬＞
・『この日本をどうする２　創価学会を斬る』（日新報道出版部刊）出版
第１部、実態―これが創価学会の正体だ
第２部、分析―その病理を衝く
第３部、展望―その危険なる未来
●日本の政党政治、民主主義の前途を考えた場合、なんらかの意味においてこの創価学会・公明党という存在に対する対決を回避しては、日本の議会政治、民主政治はとうてい健全に育たないという強い確信をもったからにほかならない（同書「まえがき」から）
・この本の「まえがき」で藤原氏は、出版にあたって創価学会・公明党から妨害を受けていたことを明らかにした。一部週刊誌も、この「まえがき」を取り上げた。（『前衛』H15.11）

＜S44.12.13＞
・ＮＨＫで放映した総選挙特集番組「２党間討論（公明党-共産党）」で、共産党の松本善明氏が、「創価学会を斬る等の出版物に、創価学会・公明党が出版に圧力、妨害をくわえている」と、発言。受けて、公明党の正木良明氏が、「そんなことはしていない。すべてウソである」と、反論。

＜S44.12.17＞
・これに怒った藤原氏は、『赤旗』で、田中角栄自民党幹事長が公明党の竹入委員長の依頼で、この本を世に出さないためにさまざまな働きかけをしていたことを暴露。創価学会が組織的に印刷、広告、取次店から小売店まで、圧力をかけたことも明らかになった。


＜明らかにされた過去の「言論弾圧」＞
・ロシア文学者の草鹿外吉氏ら５氏のよびかけで、１２月２３日に「言論・出版の自由にかんする懇談会」がひらかれた。この「懇談会」によって、いくつかの具体的事例が明らかになった。

―内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合―
６７年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたという。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となる。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけたが、印刷工程でゲラが創価学会にわたった（業務上横領の疑い）ようで、公明党の竹入委員長が３０数箇所の書き換えや削除を要求してきた。さらに、国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に「わしは公明党に前に１度恩を受けている。本はおれが全部買いたい」といってきたことも明らかにされた。この本は６９年５月に出版されたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出された。（『前衛』H15.11）

―元創価学会員・植村左内著『これが創価学会だ』の場合―
まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこなった。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴。この本も取次店が扱いを拒否した。６８年１２月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまった。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたという。庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうである。植村氏は、現代の"焚書"や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけた。（『前衛』H15.11）

―福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合―
創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこなった。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れた。（『前衛』H15.11）

―隈田洋著『創価学会・公明党の破滅』の場合―
・秘密裏に出版作業がすすめられたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られた。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の劔木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられる。この本の場合も古田日大会頭（※日本大学の古田重治郎会頭）からゲラの検閲を迫られた。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となった。（『前衛』H15.11）
・隈部大蔵氏は、西日本新聞社の論説委員をしていたころ、「隅田洋」と名乗り『創価学会・公明党の破滅』という学会批判本を執筆した。すると、昭和４３年９月１１日、隈部氏は、当時公明党の副委員長であった北條浩に呼び出され、以下のように恫喝（どうかつ）された。（『慧妙』H15.7.16）
●隅田洋著『創価学会・公明党の破滅』という学会批判書の著者である隅田洋を、今日まで半年がかりで探した結果、やっと探し出した。この隅田洋なる者が、ここにいる隈部大蔵その者だ。人違いであるとは、絶対に言わせない。まさか、大きな新聞社の経済社説を担当している論説委員が、学会教義の批判書を書くなどとは想像もしなかった。そんな関係で、隅田洋=隈部大蔵を捜し出すのに予想外に時間がかかってしまったが。
　しかしだ。いくらペンネームを用いて学会を批判しようとしても、全国的に張りめぐらされている学会の情報網にひっかからない「虫ケラ」はいないのだ。わかったか。
　よく聞いたがよい。たとえていえば、創価学会は「象」それも巨象だ。これにくらべてお前は１匹の「蟻」だ。創価学会を批判する輩に対しては、たとえ１匹の蟻といえども象は全力をもって踏みつぶすのだ（北條浩=総務『もうダメだ!池田大作・創価学会』／『フォーラム２１』H16.4.15）
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この後、北條総務・副委員長に恫喝された『創価学会・公明党の破滅』は、結局１冊も書店に置かれず「初版即絶版」となった（『フォーラム２１』H16.4.15）
●これではまるで、ソビエトで地下出版を出すようなものであろう。私自身、この記事には少々驚き「まてよ、作影（注=池田大作氏の影響の意）はやはり噂だけではなく事実かな」と思わざるを得なかった。というのは、西日本新聞といえばブロック紙の名門、論説委員といえばその最高の地位ぐらいのことはだれでも知っている。しかしその人ですら「極秘」のうちに出版を進める必要があり、見つかればつぶされてしまう。しかもそれに文部大臣が一役買っているのである。文部大臣が自ら言論弾圧に乗り出すとは少々恐れ入った話だが、「作影」が「○影」に波動して文部大臣を動かして論説委員の著書までつぶす、となるとただごとではない（評論家・山本七平著「池田大作氏への公開質問状」『諸君』昭和５６年６月号／『フォーラム２１』H16.4.15）

―竹中信常著『創価学会』の場合―
著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされた。

―梶山季之著『小説・創価学会』（女性雑誌に連載）の場合―
梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったという。（『前衛』H15.11）

・この他にも、『日蓮正宗創価学会・公明党の破滅』『公明党を折伏しよう』等創価学会に気に入らないとみなされた印刷物の著者や出版関係者がいやがらせをうけ、出版が妨害された事例が次つぎと明らかになった。


＜S45＞
1.5
・公明党の竹入委員長が記者会見で「事実無根の中傷」と開き直った。
●このことについて竹入氏は「放っておいたほうが良いと進言したが、学会側が工作に動き出し、やむを得ず田中氏に頼んだ。あの記者会見も学会幹部からの強い要請でせざるを得なかった」と周辺に語っている。（『朝日新聞』H10.9.18／『前衛』H15.7）

1.8
・社会党の江田三郎書記長が国会でとりあげることを表明

1.10
・民社党の佐々木良作書記長が国会でとりあげることを表明

1.11
・TBSテレビで放映されていた対談番組「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏が「公明党はナチスに通ずる、今度はこの席に関係者を呼んで問いただす」と発言し、細川氏と小汀利得氏の対談の席に池田大作を迎える特別企画が組まれた。しかし、池田側は、体調不良で多忙という奇妙な理由で出席を拒否した。

1.25
・『朝日新聞』投書欄が、「言論・出版の自由をめぐって」の特集を組む。特集は「『赤旗』が連日キャンペーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれたため」とことわって、「市民に強い危機意識"出版妨害"の真相求める声」として５投書が紹介され、公明党の「反論は遠慮する」とのコメントまで掲載。

2.2
・マスコミ関連産業労働組合共闘会議（９万７千人）が総評はじめ各労組に呼びかけ、「出版妨害の真相を聞く会」を開催し、２１労組が結集
・言論・出版の自由に関する仏教徒懇談会が結成され、各宗各派１２０人の仏教徒を前に全日本仏教会や東京仏教連合会の代表があいさつ

2.3
・「公明党・創価学会の妨害に反対する、言論・出版の自由にかんする大集会」には３千人が集まった。全国各地でも、言論・出版の自由を守る懇談会が結成された。

2.18〜
・特別国会では、社会・民社・共産の各党が、竹入委員長、田中幹事長、池田大作の国会喚問を要求したのをはじめ、基本的人権の１つである言論の自由を侵した創価学会・公明党の危険な体質や、当時、国立戒壇の建立を掲げていた創価学会・公明党の政教一致問題等について厳しい追及を加えたのだった。


＜自民党にすがって弾圧回避＞
●池田会長は自らの国会喚問を阻止するために衆参両院の公明党国会議員を総動員し、赤坂２丁目のクラブ「石丸」などを拠点に、各党の理事を接待責めにして懐柔する工作をおこなった。さらに、池田会長は佐藤（※栄作首相）にも連絡を取っていた。７０年１月３０日の『佐藤日記』には、岩佐富士銀行頭取を通じて「藤原弘達問題には干与しな[い]様に」という池田からの伝言が記され、佐藤は「同感」と岩佐に伝えている（『佐藤日記（４）』３１頁）。野党などから出された池田喚問要求について佐藤はのらりくらりと対応し、結局これをうやむやにしてしまう。池田の伝言どおり、「干与しない」ように行動したのである。（『前衛』H15.7）

●６９年末に表面化した言論出版妨害問題のときは、佐藤栄作首相と自民党幹事長をしていた田中さんには、助けられ、感謝している。終生忘れない。国会では罵詈雑言を浴びせられ、ほかにだれも助けてくれる人はいなかった。
　創価学会批判の本が出るというので、私が田中さんに頼んで仲介に動いてもらったのだが、田中さんは追及されると、「竹入に頼まれたのではない。幹事長だから勝手におせっかいをやいているだけだ」と釈明していた。これには感激した。家の周りは、新聞記者に囲まれて出られない。電話で連絡を取った。
　「ここも新聞記者でいっぱいで出られないぞ」
　「すまんなあ」
　「いいよ、幹事長やめりゃあいいんだから」
　「それじゃあ、こっちも委員長やめなくっちゃあ」
　「いやあ、まあまあ、成り行きだ。こんな泥沼、いつでもあるんだから」
　こんなやりとりをしたのを思い出す。
　佐藤さんは、関係者の証人喚問要求に、のらりくらりと時間かせぎをしてくれた。国会の委員会採決も先送りしてくれるなどいろいろ配慮してくれた。（竹入義勝=公明党元委員長「竹入秘話」『朝日新聞』H10.8.26／『前衛』H15.7）

●当時、池田大作氏は「田中さんのためなら公明党をつぶしてもいい」とまで言ったそうだ。田中は年１回の公明党の青年研修会で講演して帰ってくると、私に池田氏がああ言ったとかこう言ったとか、全て話してくれた（佐藤昭子=田中秘書『私の田中角栄日記』７５頁／『前衛』H15.7）
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この言論出版妨害事件を契機に、田中と竹入の間は一段と深まった。（『前衛』H15.7）


＜S45.5.3＞
◆……今回の問題は、あまりにも配慮が足りなかったと思う。また、名誉を守るためとはいえ、これまで批判に対してあまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さをかき、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。……今後は２度と、同じ徹を踏んではならぬと、猛省したいのであります。……言論の自由が、

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
『中外日報』と創価マネー

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（『慧妙』H8.9.16編集）


＜一般紙も「金のために身を売った」と批判＞
●『中外日報』という仏教業界紙がある。明治に始まり、近く創刊百年を迎えようという、由緒のある隔日刊紙である。
　ところがこの新聞、２、３年前からおかしくなっている。創価学会の提灯持ち記事がやたらと多くなったのだ。
　おかしくなったのは、創価学会が日蓮正宗と対立してからである。正宗の僧侶を悪し様にこきおろす記事が目立つようになった。親しい記者に尋ねると、実は社長が、資金難を逃れるために学会の金に取り込まれてしまったのだという。
　記者の中にも、こんなことではいかんと考えている者もいないわけではないが、社長は聞く耳を持たないのだという。（中略）
　最近は『聖教新聞』の転載がよく出るが、８月２２日には、『週刊新潮』の批判本を出した著者にインタビューした大きな記事が出ている。
　なぜ『週刊新潮』の内幕を問題にするのかと言えば、創価学会批判の記事をよく載せるからである。
　この批判者（※批判本の著者）によればバックナンバーをすべて取り寄せて「目次を研究」した。その結果、「最初は格調が高かったのですが、だんだん、どうも下半身の問題であるとか、創価学会、あるいは共産党とかいったものを叩くことを方針としているような感じ」が出て来たという。ここで「下半身の問題」を言うのは、近く裁判の始まる、池田大作のレイプ事件を念頭に置いている。
　しかし、これは語るに落ちた話で、『中外日報』の記事がおかしいと私が気づいた最初は、連日、正宗僧侶や夫人の「下半身記事」を、これでもかこれでもかと掲載し続けたからである。
　マスコミをスーパーとすれば、このような新聞は専門店。個性的で気骨のある専門店メディアの健闘を心から期待する者の１人として、金のために良心を売った「宗教」新聞の存在は、まことにうら寂しい事件ではある。（平成８年９月１日付『産経新聞』コラム・斜断機）

＜発行部数の約半分を学会が購入＞
　一般紙もこれほどの関心を寄せる、創価学会と『中外日報』のただならぬ関係－今般、それを裏付ける内部資料が流出し、本紙もそのコピーを入手した。それは、「注文請書」と印刷された１枚の伝票であった（別掲）。
　御覧のように、この伝票は、『中外日報』２４００部の１ヵ月あたりの定期購読代金６９６万円を、月末で締め、翌月末に指定口座に振り込む－という内容。
　受注者の欄には「株式会社中外日報東京本社」のゴム印と角印、発注先欄には、印刷文字で「創価学会」と。
　書式からいって、伝票そのものは創価学会の専用用紙らしいが、その右肩に「轟局長様」とのメモ書きがあるように、この伝票、中外日報東京本社から京都本社の轟局長宛てに送られたものだという。中外日報東京本社は、創価学会からの受注状況を京都本社へ報告するにあたって、創価学会への「注文請書」の写しを、そのまま送ったということか。
　しかも一説によれば、『中外日報』の発行部数は５０００部程度だという。つまり創価学会は『中外日報』の発行部数の２分の１近くを買い取ってしまっていることになる。
　これによって、創価学会が年間に中外日報社に支払っている購読料は、８３５２万円にのぼる。
　しかも、学会から同社に流れる金は、こうした正規の購読料ばかりではない。聖教新聞社や第三文明社が、『中外日報』に、ほぼ定期的に３段ぶち抜き広告などを掲載しているのだから、その広告料も、莫大な額にのぼるはずだ。

＜狡猾な『中外日報』利用法＞
　平成３年３月４日発行の『微笑』に、日顕上人猊下のゴシップ記事が載った。
　”猊下に隠し子が？”と思わせるような見出しの付いたその記事は、女性週刊誌によくありがちな、冗談話をおもしろおかしく脚色しただけの記事であった。
　すなわち、猊下と幼なじみだ、という女性が、猊下に対する淡い初恋の思い出なるものを週刊誌記者に語っただけの、じつにたわいもない記事だったのであるが、インタビューの中で、その女性の次女について、”猊下との不義の子であり、妊娠中も土手から飛び降りるなどして流産しようとした”との噂があるが、と記者が問い掛けたのに対し、その女性は、”次女も間違いなく夫の子供”と断言。さらに、
　「私、冗談好きだから。それが結果的に、みんなにウソをつくことになったかも知れませんね。血液型を調べれば分かりますよ」と、重ねて全面否定した。
　ところが、この記事に基き、後日、『中外日報』（平成３年１１月１９日・２０日号）は次のように報じた。
　「この女性は、人妻となったにもかかわらず、信雄（※しんのう・日顕上人御登座前の御名）さんと”焼けぼっくいに火”がついて妊娠し、土手から飛び降りるなどして流産をしようとしている。罪な話である。この”妊娠事件”が本山内で噂となったのであろう。日顕氏の輝ける経歴の中でこのことが紛れのない汚点として残っている。」
　「マスコミ紙上（※『微笑』のこと）を賑わしたのが、日顕法主に隠し子がいたという事実。『信雄さんは初恋の人』と法主の幼名で懐かしそうに思い出を語る女性が登場。その告白が真実とすれば、日顕猊下と彼女の間に産まれた子供は、娘さんで現在４４歳という。」
　こうして、『微笑』に掲載されたたわいもない記事は、『中外日報』の手によって、正反対の趣旨へとネジ曲げられ、無惨な女性スキャンダルに捏造されてしまったのだ。
　しかも、この捏造スキャンダルが、さらに脚色され、他のデッチ上げ話も付け加えられて『創価新報』（平成３年１２月４日号）紙上に「宗風を汚した日顕法主の暴力と遊蕩・法滅の家系、３代にわたる”かましの血脈”」との、おぞましい見出しの付いた誹謗記事となっていったのだから、呆れて物が言えない。
　これが、創価学会による『中外日報』の代表的な活用法の１つである。
　これ以外にも創価学会は、一般人がほとんど目にすることがない『地涌』その他の怪文書を、まず『中外日報』紙上に取り上げさせ、さらに、その『中外日報』の記事をネタに、今度は「あるマスコミの報ずるところによれば・・・」等々といって、『創価新報』や『聖教新聞』で大々的なキャンペーンを繰り広げてきた。
　つまり、自ら捏造したスキャンダルを、『中外日報』というメディアに取上げさせることで、それがあたかも巷間に報じられた周知の事実であるかのように見せかけ、末端会員や、学会御用達の一部の学者やジャーナリスト達を洗脳し続けてきたのである。
　そのウラには、いざとなったら責任の全てを『中外日報』に負わせて”とかげの尻尾きり”をしよう、という薄汚いハラがあることは間違いない。

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◆昭和１７年８月１２日付けの宗教新聞『中外日報』の記事である。見出しは、大きな活字で、こう出ていた。
　「神本仏迹か、仏本神迹かの教義信条問題を公開せん
　日蓮正宗の維新断行に護国憂宗の士ら遂に起つ」
　笠原の策謀が、このような記事にデッチあげられたのだ。（『人間革命』第６巻８２頁）
◆そのとき、森川一正が、笠原の策謀になる『中外日報』の１０年前の記事を、ある学会員の先輩のところから入手して、持参したのである。７００年祭を前にして、かつての笠原の活動が、いかに悪辣であったかを、この記事は、決定的に証拠づけていたといってよい。笠原を宣揚する記事が、はからずも笠原の罪状を、そのまま語ってしまっている。（『人間革命』第６巻８５頁）
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戦時中の『中外日報』は、獅子身中の虫たる宗内僧侶の側に立って「デッチあげ」の記事を掲載していた。そのような新聞に信を置いて、今度は学会自身が宗門誹謗のために「デッチあげ」の記事を利用したのである。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」

『中外日報』が学会と手を切り、謝罪

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『中外日報』は一時期、学会の資金が流入するとともに、学会が同新聞を大量に買い付けていたという事実が、宗門側の新聞によって暴露されたことがあります。このような背景事情があって『中外日報』は、「学会の御用新聞」のごとき報道を繰り返し行ったのです。

つまり、学会の御用新聞が、学会に加担した報道を流していただけのことであり、何の信憑性もないことは明らかです。

そして内外から、その偏った報道姿勢に非難を浴びました。そのため同新聞は、平成１０年に、第１面全体を割いて、それまでの学会偏向の報道姿勢を反省し、改める旨を表明しています。↓

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
『中外日報』

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『中外日報』堕落と更生の経緯（仮題）

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―今、新たに振り返る「あの頃のこと」―
―たまたま眼にした小さな訃報―

（元創価学会顧問弁護士・山崎正友『慧妙』H20.2.1）

【たまたま眼にした小さな訃報】
　昨年秋、創価学会との訴訟準備のため、図書館に出かけた折、たまたま眼にした１０月１８日付『中外日報』に、次のような、小さな訃報(ふほう)記事があるのを見つけました。
　「本間昭之助氏、死去。中外日報の元社長で(財)京都仏眼協会前理事長の、本間昭之助氏が８月下旬に死去していたことが、このほど分かった。７８才だった。関係者によると、３年ほど前に脳梗塞(のうこうそく)で倒れて以来、療養生活を続けていたが、詳細は近親者・関係者以外には知らされていなかった。山形県生まれ。中外日報社の東京支社長を経て、昭和５０年４月に代表取締役社長に就任。平成９年１２月に解任されるまで２２年間、社長を務めた。」
　２２年間も社長を務めた人物の訃報を報じるにしては、いかにもよそよそしく素っ気ない扱いであり、そもそも、「８月下旬に死去していたことが、このほど分かった」と、死後２ヵ月も経(た)って、死去の日付すら曖昧(あいまい)な記事を掲載した、というところに、社長を解任されてからの本間氏と「中外日報社」との関係が窺(うかが)われます。


【学会の手先を務めた『中外日報』】
　読者の方々の中には、平成３年の創価学会破門に際しての、『中外日報』紙による激しい宗門攻撃、そして、その後も平成９年まで続いた、毎号１面を丸々使っての宗門攻撃、創価学会批判を行なうマスコミやジャーナリスト、あるいは脱会者や反学会勢力に対する、えげつないスキャンダル攻撃を、覚えている方もおられるでしょう。
　かくいう私も、創価学会が謀略によって作り出したスキャンダルをもとに、連日のように『中外日報』に攻撃されました。
　とくに、平成８年に行なわれた総選挙において、「民主政治を考える会」の"緊急レポート"ビラ５千万枚の配布によって新進党が敗北し(創価学会、元新進党関係者はそう言っています)、それが引き金となって新進党が分裂する、という騒ぎの後は、私は、『中外日報』の最大のターゲットとされました。
　このビラの仕掛け人が私であり、「代表世話人の内藤圀夫は、ただ名前を貸しただけで、実際は、山崎が一切を取り仕切ってやったことだ」と思い込んだ創価学会は、私を、日蓮正宗・御法主上人に次ぐ仇敵(きゅうてき)としたのです。そして、創価学会の意を受けた『中外日報』が、怪文書や、私に対し訴訟を起こした女性の「上申書」等を材料に、紙面で攻撃し、そして、これを創価学会が、『聖教新聞』『第三文明』等で「一般紙によれば……」という形で取り上げる、というデッチアゲの方程式が確立しました。


【学会の『中外日報』浸食の"手口"】
　そもそも『中外日報』は、真渓涙骨氏が明治３０年に『教学報知』の名前で創刊した仏教新聞であり、『中外日報』と改題してからは、我が国唯一といってよい総合的な仏教紙として、存在していました。
　その昔は、司馬遼太郎氏が大阪の新聞記者時代に『中外日報』紙に連載した「梟(ふくろう)の城」で、直木賞を受賞するなど、由緒と権威のある仏教紙でした。
　戦後、創価学会が出現してからは、仏教界を背景とする新聞として、創価学会に対し批判的な立場を取ってきましたが、昭和４９年頃から、『中外日報』の論調が様(さま)変わりしはじめました。次第に、反創価学会色が薄れ、やがて、さりげなく創価の提灯記事が掲載されるようになりました。
　じつは、この頃、東京支社長であった本間氏が、経営不振の打開策として、創価学会にすり寄ったのです。
　その前から本間氏は、『中外日報』を背景に、各教団の紛争に介入しては、金を出す方に味方し、出さない方を叩くという、いわゆる「宗教ゴロ」に手を染めるようになり、そのことも部数を減らす原因となっていましたが、本間氏の主導で、創価学会をスポンサーとして、経営立て直しを図ったのでした。
　この頃、本間氏は、創価学会に入会しています(立場上、秘密にしていましたが、当時、大石寺境内で見かけた人もあります)。
　読者の方の中には、昭和５０年頃、『中外日報』が、日蓮正宗寺院や有力な幹部に、無料で送られていたことを覚えておられる方も、いらっしやると思います。
　学会は、「マスコミを味方に付けるため」「宗内に、他宗の状況を知ってもらうため」等と説明していたようですが、とにかく、無料で多くの寺院や幹部に配られ、そしてその代金は、創価学会が一括して支払っていました。年間２千万円くらいだったでしょうか。
　ちょうどこの頃、私は創価学会において、「情報謀略師団」を指揮し、敵対勢力に対する攻撃や、情報収集を行なっていました。
　昭和４８年頃、当時の創価学会にとって最大の敵であった「新宗連」(新宗教団体連合会)、その主力教団である立正佼成会・PL教団に対する攻撃のため(池田大作は、「言論問題」の時、「新宗連」に非難されたことを根に持っており、その仕返しの意味もあって、私に、攻撃を命じたのです)、当時、「新宗連」理事長が管理していた「社団法人日本宗教放送協会」という休眠中の公益法人に目を付け、これを、元「新宗連」関係者をダミーとして、５百万円で買収しました。
　そこへ当時、私の配下であった北林芳典(現・報恩社〈葬儀会社〉社長。怪文書『地涌』の関係者)を、「大山正」という偽名で派遣し、これを編集長にして『宗教評論』という機関紙を発行させ、「新宗連」や立正佼成会、PL教団等に対する、陰険で下劣な攻撃をやらせました。「新宗連」関係の法人が、突然「新宗連」等を攻撃したものですから、相手は面食らいました。
　北林は、この時、『中外日報』の本間氏と親しくなり、その、「宗教ゴロ」の片棒を担(かつ)ぐようになりました。北林は、私にこれを、「カムフラージュのため」と言って誤魔化していました。
　そのうち、昭和５５年になって、私や原島嵩氏が学会に造反し、内部告発を開始すると、北林は、私に対する攻撃の急先鋒となりました。そして、『中外日報』も、創価学会擁護(ようご)の論陣を張りました。
　平成３年、日蓮正宗が創価学会を破門すると、『中外日報』は、マスコミの中で唯一、創価学会の肩を持って、宗門攻撃を行ないました。そして、さらに、私や乙骨正生氏、段勲氏、内藤圀夫氏、「四月会」や、自民党の創価学会批判に対し、攻撃を行なったのです。
　その記事は明らかに、創価学会の入れ知恵か、あるいは、創価学会のゴーストライターが書いたと見られるものもありました。
　創価学会の危急存亡にあたって、本間氏は、『中外日報』の、仏教紙として一般仏教界を基盤としてきた立場をかなぐり捨てて、『聖教新聞』以上に、創価学会の敵対者に攻撃を加え続けました。
　仏教界も世間の識者も眉(まゆ)をひそめ、社内からも強い反発がありましたが、創価学会からの支援をバックに、ワンマン体制を敷いていた本間氏は、こうした批判に耳を貸そうともしませんでした。


【更生の端緒は『自由の砦』の特報】
　ところが、平成８年９月８日付『自由の砦』(創価学会による被害者の会機関紙)で、中外日報社から流出した内部資料に基づき、創価学会が年間８千５百万円もの大金を中外日報社に提供して丸抱えし、創価学会の代弁をさせている事実を暴露(ばくろ)しました。このことが引き金となって、他の仏教教団が『中外日報』の購読を打ち切るようになり、そのため、いよいよ『中外日報』は経営不振に陥(おちい)りました。
　そうした状況の中、中外日報社で、本間氏に対するクーデターが勃発(ぼっぱつ)したのです。
　株主や社員、有力関係者が密(ひそ)かに協議を重ね、その結果、平成９年１２月２４日に開かれた取締役会で、本間昭之助氏は突然、社長を解任されました。
　そして、平成１０年３月３日付１面に、「中外日報が変わります」「『不偏不党』の立場を貫く」「真実で公正な報道・論評へ」「恣意(しい)的な紙面作り打ち切り『刷新』」等の大きな見出しで社告を掲載し、
　「近年、不幸にして、創刊者涙骨翁の精神に背(そむ)き、『公器』である紙面の一部が歪められてまいりました。(中略)私どもは、昨年１２月２４日、恣意的な紙面作りを断ち切るために、前社長を解任しました。独立不羈(ふき)の記者魂で蹶(けっき)した私どもの微衷(びちゅう)をお酌み取りいただければ幸いです。この上は、創刊の精神にかえって、『紙面刷新』に取り組みます。(中略)我が真渓涙骨社主の命日である４月１４日を起点に、紙面を刷新します」
と宣言したのです。
　これ以後、『中外日報』の、創価学会ベッタリの記事は姿を消しました。
　創価学会の金に目がくらみ、公器である新聞の紙面を歪めた本間氏は、それっきり、表舞台から姿を消し、消息も聞かれませんでした。
　『中外日報』も、完全に本間氏との関係を断った、ということでした。
　今回の訃報により、本間氏は３年もの間、不自由な生活をした末、昨年８月に息を引き取ったことが明らかとなりました。そのことを、『中外日報』ですら１０月下旬まで知らなかったのです。
　こうして、社長を追放してまで創価学会との関係を断ち切った『中外日報』は、宗教紙としての姿を取り戻しましたが、創価学会に骨の髄(ずい〉まで虜(とりこ)になった本間氏の人生の寂しい終焉(しゅうえん)は、いろいろ考えさせられるところがあります。氏の冥福(めいふく)を祈ります。
　私は、創価学会との間で多数の訴訟を抱え、しばらく身動きできない状態にありましたが、これを契機に、再び「あの頃のこと」を再開し、今後は、創価学会の極秘内部資料に基づいて、自らの「本仏化」と「創価学会の私物化」「日蓮正宗支配の野望」そして「それが叶(かな)わぬ時は、在家教団としての独立を目指す」という、宗・創間の紛争の原因となった池田大作の本音を明らかにしていくつもりです。
　さらに、できれば、昭和５５年以後の「正信会との関わり」と紛争の真実を、明かしていきたいと思っています。

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◎明治３０年　真渓涙骨氏が仏教新聞『教学報知』を創刊。『中外日報』と改題してからは、我が国唯一といってよい総合的な仏教紙として存在

◎　戦後、創価学会が出現してからは、仏教界を背景とする新聞として、創価学会に対し批判的な立場を取ってきた


◎昭和４９年頃
・東京支社長であった本間氏が、経営不振の打開策として、創価学会にすり寄る。
・『中外日報』の論調に反創価学会色が薄れ、やがて、さりげなく創価の提灯記事が掲載されるようになる
・本間氏、創価学会に入会

◎昭和５０年４月　本間氏、代表取締役社長に就任

◎平成３〜　創価学会破門に際しての、『中外日報』紙による激しい宗門攻撃、そして、その後も平成９年まで続いた、毎号１面を丸々使っての宗門攻撃、創価学会批判を行なうマスコミやジャーナリスト、あるいは脱会者や反学会勢力に対する、えげつないスキャンダル攻撃。これを創価学会が、『聖教新聞』『第三文明』等で「一般紙によれば……」という形で取り上げる、というデッチアゲの方程式が確立


◎平成８年９月８日　『自由の砦』(創価学会による被害者の会機関紙)で、中外日報社から流出した内部資料に基づき、創価学会が年間８千５百万円もの大金を中外日報社に提供して丸抱えし、創価学会の代弁をさせている事実を暴露(ばくろ)。このことが引き金となって、他の仏教教団が『中外日報』の購読を打ち切るようになり、そのため、いよいよ『中外日報』は経営不振に陥(おちい)る

◎平成９年１２月４日　取締役会で、本間氏が突然、社長を解任される。株主や社員、有力関係者が密(ひそ)かに協議を重ねた結果の「クーデター」

◎平成１０年３月３日　『中外日報』１面に、「中外日報が変わります」「『不偏不党』の立場を貫く」「真実で公正な報道・論評へ」「恣意(しい)的な紙面作り打ち切り『刷新』」等の大きな見出しで社告を掲載
●近年、不幸にして、創刊者涙骨翁の精神に背(そむ)き、「公器」である紙面の一部が歪められてまいりました。(中略)私どもは、昨年１２月２４日、恣意的な紙面作りを断ち切るために、前社長を解任しました。独立不羈(ふき)の記者魂で蹶(けっき)した私どもの微衷(びちゅう)をお酌み取りいただければ幸いです。この上は、創刊の精神にかえって、「紙面刷新」に取り組みます。(中略)我が真渓涙骨社主の命日である４月１４日を起点に、紙面を刷新します（『中外日報』H10.3.3）


◎平成１９年８月下旬　中外日報の元社長で(財)京都仏眼協会前理事長の本間昭之助氏が死去

◎平成１９年１０月１８日　『中外日報』、本間氏の訃報掲載

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
公明議員が“焚書坑儒”的要望（仮題）

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―「『創価学会を斬る』」より―
（佐高信『週刊金曜日』H12.6.16）

　前号の「論争」欄に、熊本県の農業高校で校長から「『週刊金曜日』は生徒に読ませるのには好ましくない雑誌だから絶対に寄贈は受け入れられない」というクレームがついた話が載っている。

　それを読んで、今年の３月１３日に、東京都の大田区議会で公明党の区会議員がやった質問（※）を思い出した。
　質問というより“焚書坑儒”的要望である。
「『週刊新潮』『週刊文春』『文藝春秋』を全大田区の全図書館から排除してもらいたい」
　幸か不幸か、本誌は入っていなかったが、この議員は「週刊誌は人のことを中傷している」とし、「私は不愉快だから何とかしてもらいたい」と訴えた。
　「不愉快」の感じ方は人によって違う。私は、公明党のバックの創価学会のドン、池田大作の跋扈こそ不愉快だが、それでも、彼の本を図書館から排除してもらいたい、とは思わない。
　しかし、彼らは排除を求める。それは自信のなさを表してもいるが『週刊新潮』の３月３０日号によれば、１９６９年に刊行され、言論出版妨害事件を惹き起こした『創価学会を斬る』（日新報道）の著者、藤原弘達が昨年春に亡くなった時、夜中じゅう、
　「おめでとうございます」
　という電話が続いた、と妻の充子さんが証言している。
　「実は厭がらせは主人が死んでからも続いたんです。出版妨害事件の時は段ボール箱に３箱以上も投書が来ましたし、警察がうちの子どもに警備をつけなくてはならないほど脅迫が相次ぎました。彼らは本当に仏教を信じているんでしょうか……」
　充子さんはこうも語っているが、いまから３０年以上も前に書かれた『創価学会を斬る』には、こんな予言的指摘もある。
　「創価学会・公明党が目下ねらっているものは、自民党との連立政権ではないのか」
　そして、藤原はそれをこう憂える。
　「もし自由民主党が過半数の議席を失なうというようなことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムへのワンステップを踏み出すときではないかと思う。
　（公明党が）自民党と連立政権を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、保守独裁体制を安定化する機能を果たしながら、同時にこれを強力にファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性も非常に多くもっている」
　この本はいまも「生きている」と思うが、残念ながら文庫化等はされていない。
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※●区社会教育部長に対してこう質問したのは公明党所属の田口仁氏だ（当然、創価学会員である）。　筆者は本人を直撃したことがあるが、同氏は図書館からこれらの出版物を排除する理由すらまともに答えられなかった。また、同様の質問は他の議会でも公明党議員によって行われていた。（山田直樹『週刊新潮』H15.11.6）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
この学会の非道な手口こそ“カルト”だ！

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―糾明！米国誌紙による本紙攻撃の真相―
―学会の正宗批判に利用されたＮＹ地元紙―
―本紙記事を改竄して持ち込んだのは学会員!!―

（『慧妙』H14.1.1）

　本紙は、２１２号および２１３号の「鉄槌」欄で、『聖教新聞』『創価新報』と学会の御用新聞『内外タイムス』が展開した〝『慧妙』は、米国の同時多発テロは、日蓮正宗を批判するゆえに起こった仏罰だ、と論じている〟という本紙誹謗（ひぼう）が、いかに文意・文脈を無視したデタラメなものであるかを、具体的に反証し破折した。
　それを見ていただければわかるように、彼らは、原文にあたれば直（ただ）ちにウソがバレると承知しながらも、平気で文意を改変したり、書いてもいないことを〝書いてある〟として論じ、もって一般国民をも巻き込んで、本紙や日蓮正宗の信用を失墜（しっつい）せしめんと図（はか）ったのである。
　その、問題の『聖教新聞』（平成１３年１１月１日付）には、
　「〝日顕宗は異常なセクト集団〟アメリカの有力紙が厳しく糾弾」という見出しのもと、〝ニューヨークの地元紙も『慧妙』の記事を取り上げ、日本のセクト・日蓮正宗は最近、歴史上のブッダよりも、あのウサマ・ビンラディンを想起させる、とまで書いている〟と述べられていた。
　だが、批判者潰（つぶ）しに血道を上げる池田創価学会が「ウサマ・ビンラディン」と並び称されるならいざ知らず、日蓮正宗および本紙が、ニューヨークの地元紙からそのように評されるいわれなど、何１つない。
　もし、そういう記述をした一般紙が実在したとしても、『内外タイムス』同様、創価学会の息がかかっていることは、当初から見え見えであった。
　本紙は、このたび、その記事が載（の）っているという『クイーンズ・クーリエ』と『フラッシング・タイムス』の２紙を入手するとともに、背景についての情報を集めた。
　すると、記事自体が悪質なスリカエである上、最初に週刊誌『クイーンズ・クーリエ』（１０月２４―３０日号）に記事を書いたのは、アダム・ジェイ・ガンブルというフリーのジャーナリストで、これが、現役バリバリの学会員（ＳＧＩ会員）であることが判明したのである!!
　ガンブルは、同誌の署名記事で今回のテロに対する各宗派の対応を論じ、その中で〝日蓮正宗はビンラディンを想起させる〟とし、その根拠として、本紙（平成１３年１０月１日号）の「降魔の剣」欄で引用した日顕上人猊下のお言葉（注・平成１３年４月１１日のお言葉。近年の日本の世相について言及されたもので、もちろん、テロ事件のことを言われたものではない。別掲参照）を巧みに利用し、
　〝（日蓮正宗は）今回のテロは要するに『正法』を信じない人々への報（むく）いであるというのだ〟と結論付けているのである。
　何という姑息（こそく）さ、何という悪質さであろうか。
　ガンブルがこういう記事を書いたというも、その後の『聖教』『新報』の対応を見れば、もともと学会の意図によるものであったことは見え見えである。
　その後に発行された、もう一紙の『フラッシング・タイムス』（フラッシング市の日刊紙）であるが、これも『クイーンズ・クーリエ』と同様に、本紙記事を歪曲（わいきょく）して翻訳し、さらに、〝この『慧妙』は、妙説寺の機関紙である〟として、ニューヨークのフラッシングにある正宗寺院・妙説寺に地元民からの批判が及ぶような構成にしてある（後に、妙説寺からの抗議により〝妙説寺の機関紙〟ということについては訂正文を掲載）。
　ちなみに、この『フラッシング・タイムス』は、『クイーンズ・クーリエ』と同様の論調であり、さらに同じビル内に事務所があることからして、情報源は同一と見て間違いないだろう。
　こうした学会の謀略に、事実関係を確認しようとしたのか、アメリカのいくつかの機関が、本紙記事を直接確認しようとした形跡が残っているが、それにしても、ニューヨーク市民がテロ事件にナーバスになっている今、それを利用して日蓮正宗批判を画策した池田創価学会の所業は、けっして許されることではない。

　こういうことをする学会こそは、非道で邪悪な宗教団体として、いずれ世界中に認知されることになるであろう。

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　『慧妙』（平成１３年１０月１日号）の１面記事
●『慧妙』（平成１３年１０月１日号）の１面記事の要旨
　日蓮大聖人の御金言には次のように示されている。
　〝邪宗謗法の者が国土に充満して正法正師に法難をこうむらせる時、その国土を守護する諸天善神が怒りをなして、大地震等の天変地夭・大疫病・大不況など多くの大災難が相次ぎ起こってくる。しかし、そうした諸天善神の力用をもってしても、邪宗謗法の者が権力者と結託して、まったくその権勢が揺るがない時には、他の国土の諸天善神の力が発動して、前代未聞の大闘諍（大戦争）がこの国を襲い、数多の人が命をなくして、雨のように地獄に堕ちることになる。〟（趣旨）
　現在の池田創価学会の姿は、まさに、この〝邪宗の者が権力者と結託して、正法正師に法難をこうむらせる〟相に匹敵している（※具体的事実を挙げて検証）。
　９月１１日に発生した米国の同時多発テロについて、国内のマスコミでは、〝世界大戦争の危機〟とか〝日本も必ず巻き込まれる〟等々と警鐘を鳴らしている。
　これ（同時多発テロ）が、「一閻浮提に起こる」「前代未聞の大闘諍」「他国侵逼難（たこくしんぴつなん）」の兆（きざ）しでないことを祈るばかりだが、大謗法の国土となった日本に、一国総罰の現証は必ず現われる。謗法の学会員は、その諸天の治罰を心から畏れるべきであるし、法華講員はいよいよの折伏をすべきである。

●『慧妙』（平成１３年１０月１日号）
　「降魔の剣」欄で引用した日顕上人猊下お言葉
　（不幸な事件が相次ぐ今の世相について）「これは大きく見れば、正しい仏法を無視することにより、様々な邪法がいろいろな毒薬の用きを生じて、そこにおいて多くの人々が苦しんでいるのであり、私どもはその姿を明らかに観ずることができるのであります」（平成１３年４月１１日）

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
創価学会の「広告」に沈黙する新聞に問う

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（『テーミス』H14.12抜粋）


＜「新聞の危機」とは何か考える＞
・創価学会の池田大作名誉会長の寄稿を、大々的に取り上げるメディアが後を断たない。
・東奥日報では、今年5月10日から14日の朝刊に、池田氏の「日中国交正常化30周年に寄せて」と題する特別寄稿を5回にわたり連載した。初回の10日付1面には、特別寄稿の告知記事も掲載している。これを「唐突な経過と、特定の宗教・政党の取り組みに対する破格の取り扱い」と受け止めた労組側は、連載初日の10日、労務部長に対し、説明を求めた。
・今年9月、労組は「池田創価学会名誉会長寄稿連載について考える」という冊子を作成している。（中略）そこにはこんな一節がある。
　「販売部数が伸び悩み、広告収入も落ち込む中で、業界全体が生き残りをかけた戦いの中にある。『危機感を持て』という。新聞にとって最大の危機とは、言論機関として読者の信頼を失うことである。仮に、経営の危機の前にあっても、権力や特定の企業・団体におもねるような紙面作りはしないと私たちは頑なに信じている。今回、その唯一最大の共通理解が揺らいだ場面であった。それこそ『新聞の危機』というものを真剣に考えずにはいられない」

＜予想以上に激しい地方紙侵食＞
・昨年5月に朝日新聞が「視点」欄で池田氏の教育改革に関する寄稿を載せ、波紋を起こした。
・7月には読売新聞が政治部長による池田氏のインタビューを掲載し、9月には産経新聞が4度にわたり論説副委員長によるインタビューを載せた。
・一連の動きを締めくくるように毎日新聞が大々的にインタビューを掲載したことは、読者の記憶に新しい。　毎日新聞は今年の8月19日にも「発言席」の欄で、「憲法に『環境権』の規定を」という池田氏の署名記事を載せた。だが、米国の創価大学の建設に際し、地元住民や連邦議会等から環境破壊で激しく批判された事実は、黙殺していた。

＜テレビもすでに落ちていた！＞
・テレビでも例外ではない。ネットワーク系列に属さない、地方の「独立U局」と呼ばれる弱小テレビ局が狙われている。
・こうした新聞やテレビの池田氏の扱い方について、聖教新聞などでは「創価学会の正義」「池田大作氏の正義」を社会全般が理解し始めた証拠だと宣伝している。
・神奈川新聞では、自社の25万部の新聞印刷を大幅に上回る、聖教新聞30万部、公明新聞4万部を印刷しているという。この事実を知れば、神奈川新聞に「熊本で池田大作写真展開催」という、読者を驚かせる珍妙な告知記事が出るのもうなずける。
・東奥日報労組のように、池田氏の寄稿が載るや否や敢然と声を挙げ、経営側に問い質したところが、ほかにある様子はない。経営者や記者の無責任と怯懦が、創価学会の「メディアジャック」をたやすくしている。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
言論弾圧の「不買運動」再び!?

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（「破邪顕正」『聖教新聞』H15.5.31／『フォーラム２１』H15.6.15）

◆悪質な人権侵害を繰り返す『週刊新潮』等のデマ雑誌には、声を大にして「買うな」と叫ぶことが正しい非暴力闘争だ。まさにデマ雑誌こそ、社会の根本を狂わせる一凶だ。ゆえに皆で「買うな!」「読むな!」「店に置くな!」「広告を出させるな!」と、猛然たる世論を興隆させるべきだ。
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ここには、言論の自由に対する配慮は微塵もない。たとえ自らにとって耳の痛い批判的言論であってもこれを認めるのが言論の自由である。自らに批判的な言論の存在を許さないというファッショ的体質が滲み出ている。実は、このような"不買運動"は、今回が初めてではない。過去に『サンケイ新聞』の不買運動を実際にやったことがある。さらには１９６９年には藤原弘達氏の『創価学会を斬る』について、出版妨害事件を引き起こした。後者については政治問題となり、「今後は２度と、同じ徹を踏んではならぬと、猛省したいのであります。……言論の自由を守り抜くことを私どもの総意として確認したいと思います」（池田大作・１９７０年５月３日「第３３回本部総会」）としていたのである。今回の"不買運動"は、言論問題の反省謝罪を反故にした、ということであろう。（＜言論問題＞参照）

「:Re:メディア戦略（言論封殺）」
特集／中央公論「政教分離」特集の不可解

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―読売傘下の『中公』が行き着く果て―

（山田直樹=ジャーナリスト『フォーラム２１』H15.9.1）

＜激変にみまわれた『中央公論』＞
　ルーツを辿れば、京都・西本願寺につきあたる。１８８７年に同寺が創刊した『反省会雑誌』。５年後、それは『反省雑誌』と名称を変更し、さらに７年後『中央公論』へと改題。発行元の反省社が「中央公論社」に改称したのが１９１４年。この雑誌は、途中、４４年には歴史的フレームアップ事件として名高い「横浜事件」に絡んで一時廃刊に追い込まれたものの、敗戦翌年１月から復刊された名実ともに歴史と伝統を持つ月刊誌である。
　たとえば、『文藝春秋』の創刊は大正１２年。実質、明治生まれの『中央公論』（以下、中公と略）の足元にも及ばない。この雑誌で特筆大書すべきと思われるのが、戦後３大怪事件のうちのひとつ「松川事件」（東北本線松川・金谷川間での列車転覆事件。東芝労組員など共産党員による犯行だとフレームアップされた事件）の真相究明だった。筆者の広津和郎は同誌の53年10月号に「真実は訴える　松川事件・判決迫る」と題する論考を執筆・掲載して以来、この事件の真相発掘に情熱的に取り組んで、世論形成にかかわった。中公は、ある種、採算を度外視して広津に活動の舞台を提供したのである。それは、この事件・裁判だけのために臨時増刊号を２冊も発行した中公の心意気からも垣間見える。まさしく雑誌ジャーナリズムの金字塔と言える快挙だった。
　が一方、６０年１２月号に掲載された小説『風流夢譚』（深沢七郎作）が皇室を侮辱するものだとして右翼の激しい攻撃を受けた。社長の嶋中鵬二氏自宅に右翼少年が押し入って、社長夫人に重傷を負わせ、お手伝いさんを殺害する惨劇を引き起こしたのが６１年２月１日。この事件以降、中公が雑誌ジャーナリズムを牽引するような記事を掲載することは２度と訪れなかった。特にこの前後、同社は「週刊公論」という週刊誌も発行していたのだが、その成績も芳しくなく廃刊。以後、同社は全集、新書、文庫中心の出版社として転進を遂げる。
　その中央公論社に明治以来の激変が訪れる。読売新聞社による買収だ。『ＧＱ』など、新雑誌の不振や言わずと知れた出版不況があったにせよ、これは衝撃的事態だった。他方、読売にすれば『週刊読売』（現・ヨミウリウイークリー）などの雑誌はあっても、朝日とは比較にならぬ出版部門の弱さをカバーして余りある買い物だった。それらが結局、どこへ向かうか。中公９月号は、それへの「回答」と言えるのかもしれない。
　内容への批判は別項に譲るとして、この「『政教分離』を柔軟に考える」なる特集は、雑誌名を「創価公（明党）論」に替えた方がいいほどの“出来ばえ”である。
　伏線はあった。宗教法人法改正後、中公は突如、池田大作創価学会名誉会長インタビューを掲載した。聞き手は田原総一朗氏である。
　それまでこの法案改正に、直接的な発言をしてこなかった中公の唐突さは否めなかった。
　一方の読売新聞社は、着々と手を打ってきた。『週刊読売』での池田氏の連載、「私の世界交友録」（後に単行本化）に始まり、学会機関紙『聖教新聞』の関連会社による印刷――。ドン・渡辺恒雄氏は、明らかに“親創価学会”へと自社メディアの舵を切った。
　中公にせよ読売にせよ、池田氏関連の書籍、雑誌インタビュー記事を出せば、確実に売り上げが見込まれる。一方、学会サイドにすれば、伝統、権威、名門、部数などでそれなりの実績あるメディアへの登場は、会員へ「学会・池田氏の社会的認知度」を印象づけられる。とりわけ今回の中公特集は、総裁選、総選挙を控えたこの時期をなぜ選んだのか、中央公論新社、なかんずく読売新聞社の意図を見据える必要がある。
　「これは中公の営業対策でしょう。今までの池田本を中央公論に移管するのでは」
　と、読売のとある営業関連社員がささやく。先述の『私の世界交友録』に始まり、『世界の指導者と語る』から、直近では『新たなる世紀を拓く』と、立て続けといっていいペースで池田本を出版してきた読売新聞社――。
　他方では、こんな企画もやっている。００年１１月２９日付、朝刊にはこんなタイトルが踊った。
　「２１世紀に読み継ぐ　４６４５人感動ベスト１０　読者が選ぶ２１世紀に伝えるあの１冊」
　これは同年１０月９月付の同紙紙面でリストアップした著作の中から、公募に応じた読者アンケートによって決められたものだ。
　１位の『アンネの日記』以下、『論語』『夜と霧』『キューリー夫人伝』『旧約聖書』などが続く。
　日本の名著では、１位の『日本書紀』『立正安国論』『雪』『人生論ノート』『１７条憲法』などがランク入りしている。ところがこの紙面には、事前にはリストアップされていなかった池田氏の著作が、「リスト外」名著として挙げられている。なんとも不可解なアンケートである。
　池田氏著作で“名著”とされているのが、『人間革命』『新・人間革命』『法華経の智慧』と３冊ある。これは一体どうしたわけか。読売新聞側は取材したメディアに対して、概略、以下のように説明したという。
　「『日本の名著ベスト　１０』は、識者が選んだものではなく、公募に応じた４６４５人が選考。識者が選んだものは、『ベスト　１０』ではなく、『識者が選んだ各分野の１位』として掲載している。企画については、１０月９日付１面で『２１世紀に伝えたいあの１冊』募集の社告とともに、参考リストを掲載。『参考リストの中から選んでください。リストにないものでも結構です』と記してある」
　なにやら今年のオールスター戦出場選手選での「ネット投票」を思わせるではないか。要は、読者の方については単純な人気投票だったのだ。付け加えると、識者が選んだ各分野の１位には『人間革命』、『新・人間革命』が入っておらず、道元の『正法眼蔵』はあるが、日蓮の『立正安国論』は入っていない。
　創価学会員なら、池田氏の３冊に名著の“評価”をなすのは当然である。読売リストにあった『立正安国論』を見て、それなら池田先生の著作もと、学会員がアンケートに多数応募した結果がこれだったと見るのは穿ちすぎか。
　問題はその人気投票数ではなく手法だ。新聞社がしばしば行う世論調査には、さまざまな落とし穴がある。私はその点を小誌に書いた（創刊２号）が、読売が行ったこのアンケート調査は「調査」と称することさえはばかれる、単純な人気投票だ。新聞社は、池田氏の著作を名著で列挙する前に、好きな宗教家、嫌いな宗教家の世論調査を、それこそ厳密に行うべきと思う。
　学会員の評価がどうであれ、『人間革命』などの出自に読売は何の疑いも持たぬらしい。これが代筆でなされたことは、多くの脱会者が証言しているのに。しかも池田氏（この小説では山本伸一となっている）称賛ストーリーは、読むものを胸くそ悪くさせること必定。それを「アンケート回答で数が多かった」というような理由で、名著に加える読売新聞社のスタンスが問題なのである。


＜読売記者も嘆く「読売」の無節操＞
　その年の大晦日。読売は再びお節介な企画記事を掲載した。１８９７年から００年までのベストセラーの年間調査結果である。ここでは、『人間革命』が６５年の、『新・人間革命』が９８年のベストセラーと記されている。たしかに部数から見ればそうであろう。
　８００万会員は、こうした著作が出れば買うのだから、そうならない方がおかしい。
　「だから」
　と、先の読売関係者が続けて、
　「この先、中央公論のハードカバーや新書、文庫で、たとえば池田氏の教育論なり宗教論を出版していく露払いのような企画に、今回の中公特集は見えるのです。そのうち『婦人公論』に、池田サンの奥さんが登場することだって十分ありえるんじゃないか」
　これまで読売（もちろん渡辺氏の意向だろうが）は、憲法改正試案や個人情報保護法試案などを世に問うてきた。そして、昨年６月９日には「宗教と政治」なる署名記事が掲載された。この記事が象徴的だったのは、公明党の政権参加は「政教分離違反」ではないと断じ、公明党が国民政党に脱皮することと、排他的信仰との兼ね合いで、支持を広げるために妥協することの「距離」を問題視している点だ。記事はこう書いている。
　〈宗教、政治、そして政党……のあるべき姿とは何か。共通する問題が民主主義政治の根底にある〉。
　これをまさに受ける形で、今回の中公特集が企画されたと思えてならない。タイトルの「『政教分離』を柔軟に考える」以下、読めば読むほど、さらに一歩踏み込んだ、つまり学会・公明党を翼賛するメディアに読売・中央公論は変貌を遂げたといわざるを得ないのである。知人の読売記者がこう吐き捨てた。
　「読売がこの調子で、公明党・学会サイドのいうような３人区１５０選挙区の中選挙区制に制度を換えろと言い出すんじゃないかと……」
　秋谷栄之助創価学会会長と渡辺氏の密会は、写真を撮られているにもかかわらず、秋谷氏サイドは否定したいわくつきのものだったが、その後も、神崎代表と渡辺氏が揃って巨人戦を観戦した事実も発覚している。
　読売新聞は１０００万部に近い発行部数を誇る。聖教新聞は公称、５５０万部の発行部数。この両者がタッグを組むような事態は、もうそこまで来ているのかもしれない。

山田直樹（やまだ・なおき）フリージャーナリスト。１９５７年生まれ。文庫本編集者を経て、「週刊文春」記者。イトマン事件など経済事件を担当し、今春独立。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
権力背景にメディア恫喝（仮題）

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―「『小泉=池田大作』弾圧政権を監視せよ」より―

（『週刊ポスト』H15.11.28抜粋）

　この総選挙で最も異彩を放っていた人物が公明党の神崎武法代表だった。
　普段は口数が少なく、かつて新進党時代、小沢一郎氏は神崎氏のことを、
　「メモばかりとっている男」
そう評した。他の党首のように持論を展開して政策や主張を切り結ぶという印象は薄く、母体が強固な創価学会だけに、おとなしいソフトな党首というイメージが強かった。
　ところが、選挙中の神崎氏は絶叫型の小泉純一郎首相がかすむほどに、鬼面の迫力で民主党を攻撃し、まるで政権を一身に背負って民主党と争っている趣さえあった。おそらく国民も初めて見る神崎氏に驚いたに違いない。
　公明党幹事長の冬柴鉄三氏もいつになく激しかった。選挙結果については小泉首相でさえ、民主党を「善戦した」と評価したのにひきかえ、冬柴氏は開票日の深夜、
　「政権交代を掲げて実現できなかったのだから、（菅直人代表は）責任を取るべきだ」
そう突きつけ、取材陣にも、「それをあなた方はなぜいわないのか」―と、のしかかるような言い方をした。
　政権党としての自信がそういわせているのだとしたら、この党に内在するある種の危険性を封じ込めてきたタガが外れつつあることを如実に物語る光景ではなかったか。
　遊説や会見だけにとどまらない。公明党の母体の創価学会は、『週刊新潮』に対し、学会系出版物を総動員して異常なまでの批判キャンペーンを繰り広げている。それが一般紙や電車内の吊り広告などで宣伝され、今や"反週刊新潮"の社会現象を呈してさえいる。学会が強く出ると、公明党まで強くなる。まして政権を持っているのだ。
　公明党はテレビ朝日に襲いかかった。総選挙終盤、同局の看板番組『ニュースステーション』では、民主党が発表した"菅内閣"の閣僚発表記者会見を30分近くの時間を割いて報道した。公明党はそれに「民主党と戦っている与党に不公平だ」といって猛然と抗議し、ついには自民党とともに同局の開票番組への幹部の出演を拒否するという、これまた異常事態を現出させた。放送免許の許認可権行使に影響力を持つ政権与党側がそうした意思表示をしたらどういう結果をもたらすかを考えていないとすれば、そっちの方がよほど恐ろしい。
　もし、公平性をいうなら、例えば、小泉政権側が10月5日の民主党と自由党の合併大会に合わせて藤井治芳（はるほ）・日本道路公団総裁の更迭劇を仕組んだり、安倍晋三・自民党幹事長の誕生をメディアがまるで芸能ヒーロー登場の如く、朝な昼な夕なにたれ流し、政権人気をあおったことをどう思うのか。
　11月4日の午後9時から行なわれた菅内閣の閣僚発表会見にしても、『ニュースステーション』の報道ぶりより、むしろ国営放送のNHKが9時のニュース番組で全く報じなかったことこそ公平性を強<問われてしかるべきだった。およそ欧米のメディアでは、選挙報道は政権党と野党を時間的に同等に扱い、必ず反論の時間も与える。メディアのあり方はメディア間の相互批判と国民の評価によって正されていくのが原則だ。
　それなのに、自民党と公明党は、細川内閣当時の椿事件（※）の時と同じように、テレビ朝日側の証人喚問までチラつかせ始めた。
　テレビ朝日広報部では、
　「現在、当社の上層部が与党サイドと話し合いを持って解決の糸口を見いだそうとしていますが、まだ進展がないようです。今後の報道への影響に心配がないといえば嘘になります」
と、不安を隠さない。そのこと自体、政権与党が証人喚間や放送事業への許認可権を武器にメディアを操作し、言論封殺をはかることに成功しつつあるといえないか。
　証人喚問が政争の具に使われることの危険性は当の公明党自身が一番身にしみてわかっているはずだ。だからこそ、公明党=創価学会は「証人喚問」という言葉に敏感に反応する。

※椿事件／93年10月、民間放送連盟の会合でテレビ朝日の椿貞良報道局長が、「総選挙では、非自民連立政権成立の手助けとなるような報道をした」と語ったと報じられた。自民党は発言が放送法に規定された不偏不党、政治的公平に抵触するとして証人喚問を要求し、実現。椿氏は発言を否定したが、テレビ朝日を辞職した。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」
巨額の広告費にモノを言わせた中傷キャンペーン（仮題）

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―「新『創価学会』を斬る（第１回）」より―
―「異様な中傷キャンペーン」が思い出させる狂気の「言論弾圧事件」―

（山田直樹『週刊新潮』H15.11.6抜粋）

　新潮社の反人権とねつ造の歴史
　"ウソ八百"山崎正友の厚顔無恥
　この１冊で週刊誌報道のウソがすべてわかる
　『週刊新潮』による創価学会報道のウソ
　ガセネタ屋「乙骨正生」にまたも司法の断罪!
　破廉恥な竹入義勝の経歴詐称
　……連日、創価学会系出版物による異様とも言えるキャンペーンが続いているのをご存じだろうか（［画像］）。
　新聞や雑誌の広告欄で、そして電車の中吊り広告で、それは今年に入って目もくらむような巨額の資金が投入されて行われている。
　彼らがターゲットにするのは、週刊新潮や新潮社そのもの、あるいは学会に批判的なジャーナリスト、そして学会を脱会した元幹部、元公明党幹部らである。
　彼らに対して憎悪に満ちたタイトルで、これでもか、と罵声を浴びせかけている。（中略）
　別表（［画像］）をご覧いただきたい。
　これは０３年７月から遡る２年間、新聞や中吊りなどへ学会関連出版社がどのような広告出稿を行ったか、広告業界の内部資料に基づき段数（面積）と金額（正価換算）を集計し、グラフにしたものである。
　『潮』（潮出版社刊）や『第三文明』（第三文明社刊）は、いずれも創価学会系版元の月刊誌だ。これに加え『パンプキン』（女性誌・潮出版社刊）、『灯台』（主婦向け子育て誌・第三文明社刊）などの中吊り広告、新聞広告に毎号"定番"で登場するタイトル（コピー）がある。
　ひとつは、池田大作創価学会名誉会長称賛、宣揚であり、いまひとつが、学会に批判的なメディアや人物への攻撃だ。
　とりわけ後者はすさまじく、冒頭に挙げた例はごく一部に過ぎない。
　辛口のコラムニストとして知られる徳岡孝夫氏は、こんな感想を抱いている。
　「（電車の）中吊り広告というのは、サラリーマンが通勤途中に、半分眠りながら見るものですよね。熟読するのではなく、必ずしも実際に雑誌を買うわけでもない人たちが、ごく短いキャッチフレーズによって、天下の形勢を窺う。吊り広告というのは本来そういう性質のものです。
　ところが、最近の『第三文明』や『潮』の広告を見ていると、それとは違う。なんだかグロテスクだなと思いますよ。これまでの創価学会のこと、例えば言論出版抑圧事件などを思い出して、ああいう胡散臭い団体が、またグロテスクな作戦を始めたなと思います。程度の差こそあれ、宗教というのは他者への寛容、トレランスを持っていないといけないと思うんです。それがないために、世界ではいろいろな問題が起こっている。ああいう広告は、自分の気に食わないメディアを名指しで糾弾して、電車の中で絞首刑にしているわけで、週刊新潮は手始めかな?不愉快に思いますね」（中略）


＜１５倍になった中吊り広告＞
　この大キャンぺーンのために投下されている広告出稿量について検証してみよう。
　例えば、『第三文明』。０３年１月〜２月の変化は注目に値する。例えば中吊り出稿量では、一挙に１５倍強という異様な増加を示している。『潮』も同様で、同期で中吊りが７．５倍の急増ぶりだ。
　学会系出版物のうち、月刊誌だけを抽出しても、その広告出稿金額（新聞、中吊りなど。正規料金で計算）総体では、２年間で３．５倍の伸びを示している。出版・広告不況の折も折、まさに稀有なメディアと言える。（中略）
　別の広告関係者の分析では、
　「このような急激な増加は、通常ではあり得ない。そして、その通常ではあり得ない増え方をしている広告に、ある特定のメディアを攻撃する文言がいつも載っていることはまったく異常で、何か別の意図、出版物から利益を出そうとすること以外の何かがあると推測されても仕方ない。それほど、不思議なことなのです」（中略）
　では以上のような手段を駆使して、新潮社（経営者や担当記者を名指しで槍玉に挙げている）や学会批判者へ仕掛ける攻撃の本当の目的は何なのだろうか。


＜今も続く妨害と嫌がらせ＞
　日本を代表する大手企業などのいわゆる「広告スポンサー」に、こんな手紙が送りつけられている。
　総務ご担当者様　週刊新潮に掲載されている広告について
との前置きに続く文面（一部略・表記は原文通り）は、
　先日週刊新潮を読む機会があり、貴社の広告を拝見いたしました。
　この雑誌は過去において名誉毀損・虚偽の記載で他紙を圧倒する件数の裁判を被害者から起こされ、その多くで敗北を喫し、損害賠償の支払い命令が出ております。実に失礼ながら、御社の様な名のある企業様が週刊新潮に出稿広告を掲載されているのは意外に感じました。僭越ですが今後のご参考になればと思いお手紙させて項きました
　「参考」として、手紙では１１件の敗訴の事例と賠償額が添えられているが、要は『週刊新潮』に広告を出すなと言うのである。
　週刊新潮が裁判で勝訴した数や事例を一切伏せたまま、敗訴した事例だけを掲げて、あたかも敗訴だけ続いているかのように思わせる巧妙な学会系メディアの報道をそのまま踏襲した手口である。
　千葉県松戸市以下、実名で書かれた場所に住む手紙の送り主の男性は、やはり学会員だった。聞けば、男子部の幹部だという。
　母親によれば、
　「ええ、夫婦ともに熱心な学会員ですよ。今日も朝から学会の集会で出て行きました。帰りは夜の１２時を過ぎることもあります。ほとんど毎日、いろんなところで集会はやっていますからね。ええ?週刊新潮?悪い雑誌だって言ってましたよ、息子は。はい、ご苦労様です」
　気に食わないメディアはどこまでも許さないというこの宗教団体の特異な思考形態は末端まで染み渡っているらしい。（中略）
　出版事業そのものへの直接的妨害も続いている。
　９９年秋、『システムとしての創価学会=公明党』（古川利明著、第三書館）発行に際して、かつての出版妨害事件を思い出させるような事態が起きている。
　著者の実家には、「お宅の息子が死んだ」という匿名のニセ電語が舞い込み、出版社には「罰があたる」と書かれたファックスが山のように送付された。
　書籍広告を打とうとした毎日新聞からは、掲載前日、一方的に「聖教新聞の広告が入ったので（広告を）外す」と通告される。毎日新聞への書籍広告出稿では、ジャーナリストの乙骨正生氏と版元のかもがわ出版もまた、自著の掲載を断られている。
　拉致問題で名を上げた平沢勝栄代議士も『警察官僚がみた「日本の警察」』出版の折、本が印刷段階にあるのに「地獄に墜ちる」などという脅迫電話やファックス攻撃に見舞われた。
　古川氏や平沢代議士の例は犯人が不明だが、目的はハッキリしている。いずれも著作に記された学会や池田氏への批判に対する妨害や嫌がらせである。
　昭和４４年から４５年にかけて、国会を揺るがし、国民注視の中、池田大作・創価学会会長（当時）が、政教分離を宣言して謝罪する事態となった「言論出版妨害事件」。それを彷彿させる出来事が今、次々と起こっているのだ。

「Re:メディア戦略（言論封殺）」

『中公』特集の奇妙な共通項
―オウムの教訓をどう語るか―

（本誌編集部『フォーラム２１』H17.2.15）

【あたかも「創価学会御用達?」の様相を】
　『中央公論』２月号が「曲がり角に立つ日本宗教」と題し、４７ぺージに及ぶ特集を組んでいる。
　冒頭の総論的論文は、山折哲雄・国際日本文化研究所長の「戦後の精神的空白と創価学会」。次いで評論家の島田裕巳、宮崎哲弥の両氏と上田紀行・東京工大助教授による座談会で、「迷える現代人を救う可能性は『新生仏教』にしかない」と論じている。これに秋谷栄之助・創価学会会長と、寺内大吉・増上寺法主（小説家)のインタビューがつづき、河合隼雄・文化庁長官が「『宗教性』こそが現代を生きる日本人の不安を解消するのだ」と説く。特集はそんな構成である。
　この登場人物と構成を見るだけで、おおよその見当がついてしまう。特集は「オウム事件から１０年」をテーマにしているが、論じているものの大半は仏教論である。さらに煎じ詰めれば既成仏教の停滞と、その中での創価学会の「積極果敢」な活動ぶり。
　それを受けて秋谷氏が語る。「既成仏教のパワーが落ちた」が、創価学会には「一人一人の『人間革命』によるエネルギーと温かい人間関係、精神的な連帯感」がある。「公明党と創価学会の関係を『政教一致だ』と批判するのは誤り」だ。学会や池田大作名誉会長への批判は「事実無根のスキャンダルをでっちあげ」たものであり、「こうした謀略は絶対に許せない」とまさに言いたい放題である。
　つづく寺内大吉インタビューは「葬式こそ、坊主の正念場だ」。秋谷インタビューとのバランスどりとしか言えないような扱いである。

　そこで、いくつかの奇妙な事実に気付かされる。『中央公論』は０３年９月号でも宗教特集「『政教分離』を柔軟に考える」を組んだ。このときの構成もよく似ている。学者３人が座談会をし、宗教界から２人のインタビュー。野崎勲・創価学会副会長（当時)と、宮澤佳廣、神社本庁渉外部長の２人である。
　学者座談会が「宗教団体が政治的な権威を振るうことはいけないとする人もいますが、それはかなり無理があります」「（学会は)スキャンダル報道で批判する。そういう次元の団体じゃない」と語り、それを受けて野崎氏が好き放題に語る。神社本庁の宮澤氏はさしずめ、今回の寺内氏の役まわりだろう。

２つの特集の奇妙な共通項は掲載のタイミングにもある。前回の特集は総選挙(０３年１１月）の直前だった。政権に参加した公明党と、それを通して影響力拡大をめざす創価学会のあり様が、厳しく問われていた。そのさなかに「柔軟な政教分離」論を特集したのである。そして今回、学会・公明党が国政選挙並みに重視する東京都議選をま近に控えている。そのさなかに、学会パワーの正当性を正面から打ち出す特集を組んだ。


【創価学会シンパで誌面を構成】
　奇妙な共通項はまだある。創価学会系月刊誌『第三文明』が同じ２月号で、『中公』と同じく、オウム事件１０年をキーワードにして「『日本の仏教』小百科」なる特集企画を載せている。企画それ自体は日本仏教の歴史や各宗派のデータなど、ごく基礎的な知識を提供しているのにすぎないが、「寺院側も『葬式仏教』と揶揄されるような形骸化した状況」とか「『インチキはインチキ』を見抜く眼が必要だ」「(宗教界はいま)淘汰の時を迎えている」と、押さえどころはさりげなく押さえている。
　それだけではない。同誌はこの特別企画に加えて「仏教よ、初志へ還れ」なるインタビュー記事を掲載。話すのは『中公』特集の座談会に登場する宮崎哲弥氏なのだ。そのなかで宮崎氏は「旧来の伝統仏教に関して言えば、完全に『家の仏教』、俗にいう葬式仏教になっています」とし、「『生存そのものの苦しみ』を解く仏教のあり方が、実は、これからの社会に意味を持つ」と説く。そして『中公』特集で秋谷会長が「本来『生きる力』を与えることが宗教の役割」と語る。見事な連携プレーと見るのは、うがちすぎか。
　まだある。『第三文明』１月号の特別企画には、同じ『中公』座談会メンバーの島田裕巳氏が登場しているのだ。島田氏は昨年６月に『創価学会』(新潮新書）を発行した。学会ウォッチャーたちが「これなら学会広報室も文句を言わないだろう」と評した本である。島田氏は同書で「(これまでの学会に関する書物の)多くは、創価学会のスキャンダルを暴こうとするもので、客観的な立場から創価学会についての情報を提供するものにはなっていない」「学者による創価学会研究は、ほとんど行われなくなっていく」と書いている。
　『中公』特集にはもう１人、落としてはならない人物が登場している。河合隼雄・文化庁長官である。ユング心理学の研究者で国際日本文化研究センターの元所長。つまり、同特集の冒頭論文を書いた山折哲雄氏の"先輩"に当たる。
　この河合氏、知る人ぞ知る創価学会シンパである。７０年代初期から『第三文明』の連載を担当し、『河合隼雄全対話集』１０巻も同社から出している。創価学会に"育てられた"といっても過言ではない。『中公』特集は、このような人々によって構成されているのだ。


【「オウム」での過ちをくり返すのか】
　山折哲雄氏は冒頭論文でいきなり、「創価学会の動きに、変貌のきざしがあらわれている」と書く。その論拠は、学会刊行物に「ガンディー、ナポレオン、ゲーテヘの言及が目立っている」ことにある。
　ガンディーの非暴力平和運動を「くり返し顕彰し宣伝してきた点で、創価学会はその先頭に立ってきたといっていい」。ナポレオンヘの関心は「もしもそこに、戦後日本社会における『旧体制』の一掃、といった価値感がひそんでいるとすれば、うなずけないわけでもない」……。
　山折氏はこう書く。
　「もちろん、確かなことはわからない。けれども、近ごろ創価学会の刊行物をみていて、オヤッと思うことがないではない。それが急回転な方針であるのかどうか。確かめるすべはないのだが」
　わからなければ、自分で調べればいいではないか。確かめるすべはいくらもある。早い話、『聖教新聞』にガンディーが登場するとき、必ずといっていいほど池田大作氏の名がならんで登場する。ガンディーに名を借りて池田礼讃をはかっているとは考えないのだろうか。ナポレオンなど、池田氏の"英雄好み"は有名だ。ゲーテにしろ誰にしろ、東西の賢人の言葉を無秩序に引用して「池田スピーチ」に仕上げる手法は、いまに始まったものではない。そもそも「もしそこに…とすれば」というような仮説を前提にして論じるというやり方は、学者としていかがなものか。創価学会の、学会批判者や脱会者に対する人身攻撃は、ガンディーの非暴力平和運動とは相容れない。そんな事実も、少し調べればわかることだ。
　山折氏はさらに、学会の「折伏大行進」から公明党結成、政治進出の動きを「積極的かつ果敢」なものとする。また、学会が「外に向かう折伏運動から内へ向かう信仰の強調と継承という転換」をはかったことが、日蓮正宗との関係悪化につながったと説く。しかしここでも、それを裏付ける資料も論拠も示されない。
　座談会で島田氏は、「創価学会が日本を牛耳っているかのごとく考えられて」いるけれど「実は創価学会のほうが選挙をやらざるをえないところに追い込まれている」などと、信仰で結ばれた信者を政治や選挙に利用することの是非にまでは踏み込まない。そして「結局、オウム事件について語るかどうかが大事なんです。あれを語らない人は、いま現代的な問題を考えられない」と結論づける。
　では、オウム事件をどう「語る」のか。１０数年前、山梨県上九一色村の人々も、信者の家族も、弁護士たちも生命がけでオウムと闘った。そのとき、一部学者・文化人やマスコミは、これら戦う人々に目を向けなかった。逆に、麻原彰晃と対談し、彼らをもちあげる文章を書いた。サリン事件に至る彼らを後押ししたといわれても仕方ない。そんな学者のなかに島田氏や山折氏らもいたのではないか。「(麻原は）思っていた以上に理性的な人物」「仏教の伝統を正しく受け継いでいる」と書いたのは、当時日本女子大助教授の島田氏である。
　オウムの出版物を無批判に読んだり、オウム外報部(広報部)おしきせのコースを見学しただけでは、その実態はわからない。その教訓を、どう「語った」のか。いま、その過ちをくり返しているように思えてならない。