「Re:メディア戦略（言論封殺）」
池田大作「新聞支配」にＮＯ！

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（『週刊現代』H17.11.28／＜創価学会ウォッチ＞WS）

議席を増やした自民党が公明党離れを画策し、非創価学会系の宗教団体との関係を模索し始めた。だが、日本最大の宗教団体のトップは慌てていない。権力の中枢に居座り続けるため、カネに転んだメディアを支配下に置いているのだ。


【自らの国際交流を絶賛】
　栃木県の地方紙『下野新聞』でいま、労使間の対立が激化している。
　下野新聞は印刷部門を別会社化して新たに「下野新聞印刷センター」（仮称）を設立し、印刷部門の社員を新会社に移籍させる方針を明らかにした。
　印刷部門の社員は転籍、そして賃金カットを余儀なくされる。このリストラに反対する全下野新聞労働組合（以下、下野労組）は１１月８日、新会社設立などの差し止めを求める仮処分を宇都宮地裁に申請した。
　この労使対立が特異なのは、社員の地位や賃金の確保だけを争点にしていない点にある。新聞の言論を守りきれるのかという点で、労使が衝突を繰り返しているのだ。
　交渉の場で下野労組は経営側に、印刷を別会社化するうえで『下野新聞』以外の媒体の印刷を受注できる目算があるのか尋ねた。いや、はっきりとこう聞いたのだ。
　「聖教新聞から、すでに受注する約束ができているのではないか」
　創価学会の機関紙である『聖教新聞』は公称で５５０万部を超えると言われる。上西朗夫（かみにしあきお）社長は色をなして、反論した。
　「そんなに簡単に受注が取れるもんじゃないんだ！いま『聖教新聞』は東日印刷が刷ってるんだから。それを引っぱってこなきゃならないんだから、簡単なことじゃない！」
　東日印刷は毎日新聞の連結子会社。２１２頁の表（※下記）をごらんいただければお分かりの通り、『聖教新聞』を印刷している。
　上西氏は毎日新聞出身で、政治部長、常務取締役を歴任し、’００年に毎日新聞が５１％の株式を所有している下野新聞に社長として“天下り”した。
　創価学会が東日印刷、つまり毎日新聞にもたらした利益について、熟知していると見て間違いないだろう。
　下野新聞の労使間の対立の中で、創価学会の存在がクローズアップされる伏線はあった。
　７月１２日付の『下野新聞』の文化欄に、創価学会名誉会長である池田大作氏の寄稿が掲載されたのだ。
　＜国際交流こそ「平和の道」＞と題された寄稿は、池田氏の小学校時代の恩師が栃木県出身というエピソードに触れ、下野新聞および池田氏自身の国際交流の実践について賞賛する内容だった。下野新聞関係者が話す。
　「７月１日、池田氏の寄稿掲載について編集局内で編集幹部と現場記者との間に話し合いが持たれました。現場の記者の大半が、『特定の宗教団体の布教活動に利用されかねない』などの理由で掲載に反対しましたが、経営側は掲載に踏み切った。あのとき経営側は、現場の判断は信用できないと烙印を押したわけです。互いに信頼関係のないまま、経営側はいまも現場に新聞を作らせているのだから、皮肉としかいいようがない」
　団体交渉の席での経営陣が描いたシナリオは、次のようなものであった。
［印刷部門の別会社化を軌道に乗せるため、『聖教新聞』など創価学会関連紙の印刷を確実に受注したい］⇒［組合側に、池田大作=創価学会の活動は素晴らしく、寄稿を掲載してもなんら問題は生じないと説明する］
　現に経営側の答弁は、この流れに沿ったものだった。だが、創価学会がもたらしてくれる利益への色気は隠そうとしても隠しきれるものではなかった。早乙女哲専務は、こう言い放った。
　「（寄稿掲載と『聖教新聞』の印刷を受注することとは）まったく関係ないとは言えないが、寄稿を掲載することで受注印刷が担保されるようなものではない」
　「（販売における）読売新聞との戦いの中で、（『聖教新聞』を）刷れるものなら刷りたい」



（表）【『聖教新聞』印刷工場リスト】
＜全国紙＞
朝日新聞：日刊オフセット豊中工場＊別
毎日新聞：北関東コア、北海道センター北広島工場、東日オフセット、東日印刷、高速オフセット堺工場＊別
読売新聞：府中別館工場＊子、茨城西工場＊委、高石工場＊子

＜地方紙＞
北海道新聞社旭川工場
十勝毎日新聞社
岩手日日新聞社
河北新報印刷センター
福島民報印刷センター
神奈川新聞綾瀬センター
信濃毎日新聞長野製作センター
新潟日報社印刷センター
ショセキ金沢工場
静岡新聞社製作センター
名古屋タイムズ印刷＊委
京都新聞社
神戸新聞阪神製作センター
中国印刷
山陰中央新報ひかわ製作センター
四国新聞ニュースフロー
愛媛新聞印刷センター
高知新聞東雲センター
西日本新聞社製作センター
長崎新聞社
熊本日日新聞社・熊日１号館
南日本新聞オフセット輪転

注＊子：１００％出資の子会社
　別：他者と共同出資による別会社
　委：他社に委託印刷



【「全国の新聞がやっている」】
　水沼富美雄常務に至っては、創価学会の“意見広告”を記事として掲載することが、何の問題もないかのような発言を繰り返した。
　「（創価学会側から）８〜９年前から『下野』に寄稿したいという申し出があり、当時は『しばらく様子を見させてくれ』と言ってきたが、海外に活動を広げるなど、しっかりした団体に成長してきたいま、掲載することがなぜダメなのか」
　「平和についての池田氏の考えを県民、読者に評価してもらうことは、わが社のジャーナリズムを阻害することにならないはずだ」
　「他がやっているからいいというわけではないが、全国各紙が（池田大作氏を）受け入れている」
　水沼常務の発言どおり、いまや全国紙、地方紙を問わず、創価学会は新聞に浸透している。『下野新聞』に池田氏の寄稿が掲載された２日後の７月１４日付の『聖教新聞』には、＜新聞が活字文化の黄金柱に！＞なる見出しで、毎日新聞の北村任社長と池田氏の対談記事が掲載された。
　池田氏はその中で、創価学会の牧口常三郎初代会長が小学校の校長をしていた当時、児童を連れて毎日新聞（当時は東京日日新聞）を見学したエピソードを紹介し、親近感をアピールしている。
　’０１年５月に『朝日新聞』が「私の視点」欄で池田氏の署名記事を載せたのをはじめ、同年７月には『読売新聞』が弘中喜通政治部長によるインタビュー記事を掲載している。このとき『毎日新聞』の主筆として米国の同時多発テロと宗教の問題などについて聞いたのが、前出の北村社長だ。
　創価学会は全国紙では朝日、毎日、読売に『聖教新聞』の印刷を受注させている（表参照）。
　また、過去の報道によると、朝日、毎日の両紙に関連した印刷会社が、公明党の機関紙である『公明新聞』（公称・約２００万部）の印刷を受注していたという。
　下野新聞の話に戻ろう。経営側が言葉を重ねるほど論点がズレていくのを感じた下野労組は、「特定の宗教団体の代表の意見をそのまま掲載して、紙面の公平性が保てるのか」と質問を繰り返した。水沼常務は答えに窮したのか、こう言い出す始末だった。
　「連合は民主党の支持母体だ。（公明党の支持母体である）創価学会はなぜダメなのか」
　公称８００万世帯超を擁する日本最大の宗教団体・創価学会。与党・公明党と表裏一体の宗教団体は、その支持基盤として政権運営に絶大な影響を及ぼすまでになった。そんな宗教団体と労働組合を同列に並べて言い逃れようとする態度は、およそジャーナリズムを標榜する新聞社の幹部のものとは思えない。
　一連のやり取りを見ると、下野新聞の経営側は、聖教新聞との利益関係をハッキリとは否定していないように見える。経営側は話し合いを打ち切ったほうが賢明と踏んだだろう、業を煮やした上西社長は激高して声を荒げた。
　「３０年前の議論だ。全国の新聞がやっている。魂を売るような、そんなヤワなことはしない。バカバカしい議論だ！」



【言論妨害した過去を忘れない】
　創価学会と蜜月関係を結ぶことで手に入る利益を知り尽くした上西氏だからこそ、ジャーナリズムの建前より、経営上の利益を優先したのだろう。お蔭で７月１２日の『下野新聞』は、１万部近くが余計に売れたという。
　本誌の取材に対し、下野新聞の早乙女専務は、
　「言論の多様性の観点から、編集責任者、編集幹部で協議の上、池田氏の寄稿の掲載を決めた。新印刷工場は、『聖教新聞』だけでなく、『下野新聞』以外の受注印刷を前提にした収支計画は立てていない。７月１２日の本紙については創価学会からの注文は１部だけで、会員が販売店やコンビニで買ったために、結果として１万部近く売れたと思われる」
と回答した。
　創価学会の地方紙浸透が明らかになった例は、『下野新聞』への寄稿問題にとどまらない。
　東北地方のブロック紙である『河北新報』にも池田氏は登場していた。今年から１０年間を国連が「持続可能な開発のための教育１０年」と宣言したことをテーマに取り上げた連載の第３回目（５月１８日付）で、池田氏は「『環境』をまもることは『平和』をまもること」と持論を展開している。
　ちなみに河北新報印刷センターは、『聖教新聞』を印刷している。河北新報労働組合の関係者が、経緯を説明する。
　「河北新報は昨年４月から『聖教新聞』の印刷を受注していますが、その際に紙面に創価学会の影響が及ばないよう、労使間で協定を結びました。今回の寄稿にあたり、協定に基づき、池田氏を発言者として選んだ経緯について説明を求めましたが、会社側は『決して聖教新聞を印刷しているから取り上げたわけではない』の一点張りでした」
　創価学会を長年にわたって監視しているジャーナリストによれば、創価学会のメディアに対する出資は『聖教新聞』の印刷発注だけに止まらず、広告出稿や紙面の買い取り、新聞購読など、少なく見積もっても数十億円に上るという。
　このカネが各メディアの経営を潤す一方で、金縛りの原因ともなる。ある全国紙社会部記者が語る。
　「創価学会の幹部を取材しましたが、池田氏は常々『新聞を刷る輪転機を買うのは簡単だが、買わない方がいい』と言っていたそうです。メディアに貸しをつくるほうが効果的であることを知っていたからです。当初の目的は、創価学会に対する批判を封じ込めるためでした」
　池田氏はメディアを敵に回すことの恐ろしさを、身をもって体験している。池田氏＝創価学会とメディアの関係を考える上で、忘れてはならない事件があるのだ。
　’６０年代後半、池田氏率いる創価学会と公明党は、言論・出版妨害事件を引き起こした。当時、政治学者・藤原弘達氏の『創価学会を斬る』など、創価学会にたいして批判的な内容の出版を阻止しようと、創価学会と公明党は買収や脅迫などで言論を封じ込めようとしたのだ。
　公明党は、竹入義勝委員長（当時）を介して自民党幹事長だった田中角栄元首相に頼み、藤原氏の説得を頼んだ。
　田中氏は料亭に藤原氏を招き、出版中止を求め「出版を思いとどまるか、全部買い取らせるかで了解してもらえないか」と申し出たという。
　創価学会サイドは当初、事実無根だと否定していたが、結局、’７０年５月になって池田氏が、「言論妨害と受取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまった」と、言論・出版妨害の事実を認めたのだった。前出の全国紙社会部記者は続ける。
　「公明党が与党として安定した存在感を誇るようになり、新聞が自らの批判をおおっぴらにできないと踏んでいるのでしょう。いま、地方紙にまで触手をのばしてカネをばらまくのは、“池田大作礼賛記事”を書かせるためです」