「:Re:メディア戦略（言論封殺）」
特集／中央公論「政教分離」特集の不可解

--------------------------------------------------------------------------------
―読売傘下の『中公』が行き着く果て―

（山田直樹=ジャーナリスト『フォーラム２１』H15.9.1）

＜激変にみまわれた『中央公論』＞
　ルーツを辿れば、京都・西本願寺につきあたる。１８８７年に同寺が創刊した『反省会雑誌』。５年後、それは『反省雑誌』と名称を変更し、さらに７年後『中央公論』へと改題。発行元の反省社が「中央公論社」に改称したのが１９１４年。この雑誌は、途中、４４年には歴史的フレームアップ事件として名高い「横浜事件」に絡んで一時廃刊に追い込まれたものの、敗戦翌年１月から復刊された名実ともに歴史と伝統を持つ月刊誌である。
　たとえば、『文藝春秋』の創刊は大正１２年。実質、明治生まれの『中央公論』（以下、中公と略）の足元にも及ばない。この雑誌で特筆大書すべきと思われるのが、戦後３大怪事件のうちのひとつ「松川事件」（東北本線松川・金谷川間での列車転覆事件。東芝労組員など共産党員による犯行だとフレームアップされた事件）の真相究明だった。筆者の広津和郎は同誌の53年10月号に「真実は訴える　松川事件・判決迫る」と題する論考を執筆・掲載して以来、この事件の真相発掘に情熱的に取り組んで、世論形成にかかわった。中公は、ある種、採算を度外視して広津に活動の舞台を提供したのである。それは、この事件・裁判だけのために臨時増刊号を２冊も発行した中公の心意気からも垣間見える。まさしく雑誌ジャーナリズムの金字塔と言える快挙だった。
　が一方、６０年１２月号に掲載された小説『風流夢譚』（深沢七郎作）が皇室を侮辱するものだとして右翼の激しい攻撃を受けた。社長の嶋中鵬二氏自宅に右翼少年が押し入って、社長夫人に重傷を負わせ、お手伝いさんを殺害する惨劇を引き起こしたのが６１年２月１日。この事件以降、中公が雑誌ジャーナリズムを牽引するような記事を掲載することは２度と訪れなかった。特にこの前後、同社は「週刊公論」という週刊誌も発行していたのだが、その成績も芳しくなく廃刊。以後、同社は全集、新書、文庫中心の出版社として転進を遂げる。
　その中央公論社に明治以来の激変が訪れる。読売新聞社による買収だ。『ＧＱ』など、新雑誌の不振や言わずと知れた出版不況があったにせよ、これは衝撃的事態だった。他方、読売にすれば『週刊読売』（現・ヨミウリウイークリー）などの雑誌はあっても、朝日とは比較にならぬ出版部門の弱さをカバーして余りある買い物だった。それらが結局、どこへ向かうか。中公９月号は、それへの「回答」と言えるのかもしれない。
　内容への批判は別項に譲るとして、この「『政教分離』を柔軟に考える」なる特集は、雑誌名を「創価公（明党）論」に替えた方がいいほどの“出来ばえ”である。
　伏線はあった。宗教法人法改正後、中公は突如、池田大作創価学会名誉会長インタビューを掲載した。聞き手は田原総一朗氏である。
　それまでこの法案改正に、直接的な発言をしてこなかった中公の唐突さは否めなかった。
　一方の読売新聞社は、着々と手を打ってきた。『週刊読売』での池田氏の連載、「私の世界交友録」（後に単行本化）に始まり、学会機関紙『聖教新聞』の関連会社による印刷――。ドン・渡辺恒雄氏は、明らかに“親創価学会”へと自社メディアの舵を切った。
　中公にせよ読売にせよ、池田氏関連の書籍、雑誌インタビュー記事を出せば、確実に売り上げが見込まれる。一方、学会サイドにすれば、伝統、権威、名門、部数などでそれなりの実績あるメディアへの登場は、会員へ「学会・池田氏の社会的認知度」を印象づけられる。とりわけ今回の中公特集は、総裁選、総選挙を控えたこの時期をなぜ選んだのか、中央公論新社、なかんずく読売新聞社の意図を見据える必要がある。
　「これは中公の営業対策でしょう。今までの池田本を中央公論に移管するのでは」
　と、読売のとある営業関連社員がささやく。先述の『私の世界交友録』に始まり、『世界の指導者と語る』から、直近では『新たなる世紀を拓く』と、立て続けといっていいペースで池田本を出版してきた読売新聞社――。
　他方では、こんな企画もやっている。００年１１月２９日付、朝刊にはこんなタイトルが踊った。
　「２１世紀に読み継ぐ　４６４５人感動ベスト１０　読者が選ぶ２１世紀に伝えるあの１冊」
　これは同年１０月９月付の同紙紙面でリストアップした著作の中から、公募に応じた読者アンケートによって決められたものだ。
　１位の『アンネの日記』以下、『論語』『夜と霧』『キューリー夫人伝』『旧約聖書』などが続く。
　日本の名著では、１位の『日本書紀』『立正安国論』『雪』『人生論ノート』『１７条憲法』などがランク入りしている。ところがこの紙面には、事前にはリストアップされていなかった池田氏の著作が、「リスト外」名著として挙げられている。なんとも不可解なアンケートである。
　池田氏著作で“名著”とされているのが、『人間革命』『新・人間革命』『法華経の智慧』と３冊ある。これは一体どうしたわけか。読売新聞側は取材したメディアに対して、概略、以下のように説明したという。
　「『日本の名著ベスト　１０』は、識者が選んだものではなく、公募に応じた４６４５人が選考。識者が選んだものは、『ベスト　１０』ではなく、『識者が選んだ各分野の１位』として掲載している。企画については、１０月９日付１面で『２１世紀に伝えたいあの１冊』募集の社告とともに、参考リストを掲載。『参考リストの中から選んでください。リストにないものでも結構です』と記してある」
　なにやら今年のオールスター戦出場選手選での「ネット投票」を思わせるではないか。要は、読者の方については単純な人気投票だったのだ。付け加えると、識者が選んだ各分野の１位には『人間革命』、『新・人間革命』が入っておらず、道元の『正法眼蔵』はあるが、日蓮の『立正安国論』は入っていない。
　創価学会員なら、池田氏の３冊に名著の“評価”をなすのは当然である。読売リストにあった『立正安国論』を見て、それなら池田先生の著作もと、学会員がアンケートに多数応募した結果がこれだったと見るのは穿ちすぎか。
　問題はその人気投票数ではなく手法だ。新聞社がしばしば行う世論調査には、さまざまな落とし穴がある。私はその点を小誌に書いた（創刊２号）が、読売が行ったこのアンケート調査は「調査」と称することさえはばかれる、単純な人気投票だ。新聞社は、池田氏の著作を名著で列挙する前に、好きな宗教家、嫌いな宗教家の世論調査を、それこそ厳密に行うべきと思う。
　学会員の評価がどうであれ、『人間革命』などの出自に読売は何の疑いも持たぬらしい。これが代筆でなされたことは、多くの脱会者が証言しているのに。しかも池田氏（この小説では山本伸一となっている）称賛ストーリーは、読むものを胸くそ悪くさせること必定。それを「アンケート回答で数が多かった」というような理由で、名著に加える読売新聞社のスタンスが問題なのである。


＜読売記者も嘆く「読売」の無節操＞
　その年の大晦日。読売は再びお節介な企画記事を掲載した。１８９７年から００年までのベストセラーの年間調査結果である。ここでは、『人間革命』が６５年の、『新・人間革命』が９８年のベストセラーと記されている。たしかに部数から見ればそうであろう。
　８００万会員は、こうした著作が出れば買うのだから、そうならない方がおかしい。
　「だから」
　と、先の読売関係者が続けて、
　「この先、中央公論のハードカバーや新書、文庫で、たとえば池田氏の教育論なり宗教論を出版していく露払いのような企画に、今回の中公特集は見えるのです。そのうち『婦人公論』に、池田サンの奥さんが登場することだって十分ありえるんじゃないか」
　これまで読売（もちろん渡辺氏の意向だろうが）は、憲法改正試案や個人情報保護法試案などを世に問うてきた。そして、昨年６月９日には「宗教と政治」なる署名記事が掲載された。この記事が象徴的だったのは、公明党の政権参加は「政教分離違反」ではないと断じ、公明党が国民政党に脱皮することと、排他的信仰との兼ね合いで、支持を広げるために妥協することの「距離」を問題視している点だ。記事はこう書いている。
　〈宗教、政治、そして政党……のあるべき姿とは何か。共通する問題が民主主義政治の根底にある〉。
　これをまさに受ける形で、今回の中公特集が企画されたと思えてならない。タイトルの「『政教分離』を柔軟に考える」以下、読めば読むほど、さらに一歩踏み込んだ、つまり学会・公明党を翼賛するメディアに読売・中央公論は変貌を遂げたといわざるを得ないのである。知人の読売記者がこう吐き捨てた。
　「読売がこの調子で、公明党・学会サイドのいうような３人区１５０選挙区の中選挙区制に制度を換えろと言い出すんじゃないかと……」
　秋谷栄之助創価学会会長と渡辺氏の密会は、写真を撮られているにもかかわらず、秋谷氏サイドは否定したいわくつきのものだったが、その後も、神崎代表と渡辺氏が揃って巨人戦を観戦した事実も発覚している。
　読売新聞は１０００万部に近い発行部数を誇る。聖教新聞は公称、５５０万部の発行部数。この両者がタッグを組むような事態は、もうそこまで来ているのかもしれない。

山田直樹（やまだ・なおき）フリージャーナリスト。１９５７年生まれ。文庫本編集者を経て、「週刊文春」記者。イトマン事件など経済事件を担当し、今春独立。