「Re:メディア戦略（言論封殺）」
歴史を改ざんする小説「新・人間革命」

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（平静丸『前衛』H15.11編集）

＜クロをシロと描いて「真実」の名で「書き残す」＞

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◆現在、小説が描く時代は、昭和４５年―会長就任１０周年の５月３日からの新生の旅立ちである。当時の学会は、"言論問題"の嵐の渦中にあった（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆私には、書かねばならない使命と責任がある。後輩に真実を伝えなければならない（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
◆「真実」を明確に書き残すことが、未来の人びとの明鏡となる。真実は、語らなければ残らない。沈黙は闇を増すだけだ。ゆえに私も、書くべきことは全部、書き残す責任がある（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.8.8）
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１９７０年の「５月３日」とは、創価学会の起こした言論・出版妨害事件について池田氏本人が"猛省"を表明した日であり、創価学全と公明党との分離や「かたくなな反共主義を掲げるものではない」ことなどを国民に約束した日でした。連載小説では、"言論問題"は創価学会を陥れる謀略事件だったかのように描き、表むき「お詫び」しながら、裏で日本共産党への盗聴をおこなったことは隠しとおす、「反共主義を掲げない」など言ったこともないというような展開になっています。クロをシロと描いて居直り、それを「真実」の名で「書き残す」ものといわなければなりません。


＜"言論問題"とは何だったか＞
　１９６９年１１月、藤原弘達著『創価学会を斬る』が出版されました。この本の「まえがき」で藤原氏は、出版にあたって創価学会・公明党から妨害を受けていたことを明らかにしました。一部週刊誌も、この「まえがき」を取り上げました。この直後のNHK総選挙特集番組「２党間討論（公明党-共産党）」で、日本共産党の松本善明氏が、公明党の正木良明氏に、この問題をつきつけたところ、正木氏は「すべてウソです」と答えました。
　これに怒った藤原氏は、『赤旗』で、田中角栄自民党幹事長が公明党の竹入委員長の依頼で、この本を世に出さないためにさまざまな働きかけをしていたことを暴露しました。創価学会が組織的に印刷、広告、取次店から小売店まで、圧力をかけたことも明らかになりました。国会では、共産党をはじめ野党各党がこの問題をとりあげました。『赤旗』の創価学会・公明党の言論・出版妨害追及キャンペーンは言論界、出版界を動かし、学者・文化人は「言論・出版の自由にかんする懇談会」を結成して、真相究明を本格化させました。
　この「懇談会」によって、いくつかの具体的事例が明らかになっています。
　内藤国夫著『公明党の素顔』（エール出版社）の場合は、６７年１月ごろから、三一書房からの執筆依頼で、都庁担当新聞記者として取材してきた都議会公明党の素顔を書きはじめたということです。これが創価学会・公明党の知るところとなり、出版社に圧力がかかり、出版計画は中止となります。内藤氏は出版社を変更し、極秘裏に出版準備をつづけましたが、印刷工程でゲラが創価学会にわたった（業務上横領の疑い）ようで、公明党の竹入委員長が３０数箇所の書き換えや削除を要求してきました。さらに、国際勝共連合の背後にいた右翼の頭目の笹川良一が内藤氏に「わしは公明党に前に一度恩を受けている。本はおれが全部買いたい」といってきたことも明らかにされました。この本は６９年５月に出版されましたが、大手取次店は配本を拒否し、小売店に宣伝して注文をとるという方法で、わずかに世に出されました。
　元創価学会員の植村左内氏の著作『これが創価学会だ』の場合は、まだ本が出ないうちに、池田会長と竹入委員長が出版社を相手どり、図書発行等禁止仮処分申請をおこないました。東京地裁が、まだ本ができていないことを理由に申請を却下すると、今度は名誉毀損として告訴しました。この本も取次店が扱いを拒否しました。６８年１２月には、出版社と創価学会・公明党の間に示談が成立し、出版社は著者に無断で印刷過程のすべてを創価学会・公明党にわたしてしまいました。出版社への圧力には、福田赳夫、賀屋興宣という自民党中枢が関与し、宗教センター理事長で日本大学会頭の古田重二良氏が示談をまとめたということです。庭野日敬立正佼成会会長（当時）によれば、古田氏は、立正佼成会に買い取られて配られた本を信者から取りもどし、日大校庭で焼いてしまったそうです。植村氏は、現代の"焚書"や創価学会からのいやがらせにあいながらも、別の出版社から出版にこぎつけました。
　福島泰照著『創価学会・公明党の解明』の場合は、創価学会からの妨害を予想して、秘密裏に出版作業をおこないました。しかし、本ができあがるころから、大手取次店や広告代理店の扱い拒否という事態に直面し、出版が大幅に遅れました。
　隈田洋著『日蓮正宗・創価学会・公明党に破滅』の場合も、秘密裏に出版作業がすすめられましたが、印刷段階で、印刷業界の幹部から印刷中止を迫られました。印刷所にはいやがらせがつづき、当時の劔木亨弘文相からも中止の圧力がかかったと、著者に伝えられます。この本の場合も古田日大会頭からゲラの検閲を迫られました。出版社社長には暴力団員がつきまとい、ついに出版中止となりました。
　竹中信常著『創価学会』の場合は、著者に創価学会の山崎尚見現副理事長からの電話があった後、ゲラ刷り検閲がおこなわれ、名誉毀損で告訴することもあるとおどされました。
　梶山季之氏は、ある女性雑誌に『小説・創価学会』を連載していましたが、梶山氏に抗議の投書が殺到し、雑誌編集長はいやがらせをうけて蒸発するという事態になり、連載を途中でうちきったということです。
　この他にも、創価学会に気に入らないとみなされた印刷物の著者や出版関係者がいやがらせをうけ、出版が妨害された事例が次つぎと明らかになりました。


＜言論・出版・表現の自由をまもる国民的たたかい＞
　こうした創価学会・公明党の陰険でファッショ的な言論・出版妨害にたいして、民主主義をまもるたたかいが短期間に広がりました。
　１９６９年１２月１７日付『赤旗』に藤原弘達氏が登場し、新事実をふくむ出版妨害の詳細が報じられると、作家の臼井吉見氏らも「私もいやがらせをうけたことがある」と述べ、これまで創価学会・公明党の反民主主義的体質に危惧をいだいていた言論人や宗教家が立ち上がりました。日本ジャーナリスト会議、全国出版産業労働組合総連合会、日本新聞労働組合連合、文化団体連絡会議などが、言論・出版妨害の真相究明と創価学会・公明党への抗議を表明しました。岩波書店の玉井乾介編集部長、未来社の西谷能雄社長、飯塚書店の飯塚広社長、文理書院の寺島徳治社長なども、言論の自由の重要性を訴えました。
　ロシア文学者の草鹿外吉氏ら５氏のよびかけで、１２月２３日に「言論・出版の自由にかんする懇談会」がひらかれました。懇談会は「憲法第２１条で保障されている『言論、出版その他一切の表現の自由』をはなはだおかす……行為を断じて許すことができません」との「声明」を発表し、この「声明」への文化人・知識人の賛同が年末年始の時期に３３３名になり、その後、「言論・出版の自由にかんするシンポジウム」が開かれました。
　１月５日、公明党の竹入委員長が記者会見で「事実無根の中傷」と開き直ったために、いっそう大きな憤激が全国をかけめぐりました。８日には社会党の江田三郎書記長が、１０日には民社党の佐々木良作書記長が、国会でとりあげることを表明しました。１月１１日、TBSテレビで放映されていた対談番組「時事放談」で、政治評論家の細川隆元氏が「公明党はナチスに通ずる、今度はこの席に関係者を呼んで問いただす」と発言し、細川氏と小汀利得氏の対談の席に池田大作氏を迎える特別企画が組まれました。しかし、池田氏側は、体調不良で多忙という奇妙な理由で出席を拒否しました。『朝日新聞』１月２５日付の投書欄は、「言論・出版の自由をめぐって」の特集を組みました。特集は「『赤旗』が連日キャンペーン記事をのせたため、一般の新聞報道が立ちおくれたため」とことわって、「市民に強い危機意識"出版妨害"の真相求める声」として５投書が紹介され、公明党の「反論は遠慮する」とのコメントまで掲載されています。
　２月２日、マスコミ関連産業労働組合共闘会議（９万７千人）が総評はじめ各労組に呼びかけ、「出版妨害の真相を聞く会」を開催し、２１労組が結集しました。同日、言論・出版の自由に関する仏教徒懇談会が結成され、各宗各派１２０人の仏教徒を前に全日本仏教会や東京仏教連合会の代表があいさつしました。翌日の３日にひらかれた「公明党・創価学会の妨害に反対する、言論・出版の自由にかんする大集会」には３千人が集まりました。全国各地でも、言論・出版の自由を守る懇談会が結成されました。
　国会では、年末の総選挙で４議席から１４議席に躍進した日本共産党を代表して、２月１８日の衆院本会議で米原昶議員が出版妨害事件をとりあげ、２７日の衆院予算委員会総括質問にたった不破哲三議員は、公明党の大野潔副書記長が日本テレビに藤原弘達氏の出演を手びかえてほしいと申し入れたことなど、新事実をしめして、追及しました。
　３月１７日には、共産、社会、民社、自民の各党から１３０数議員が「出版妨害問題真相究明議員集会」をひらきました。
　創価学会側は、猛烈な反共攻撃で、世論の分断と批判封じをねらいました。この時期の『聖教新聞』には、「圧迫される自由」「踏みにじられる国家主権」「醜い権力闘争」「冷酷な粛清」「暴力革命」などといった、旧ソ連、中国の文化大革命、反動勢力の戦前からのデマ宣伝などを題材とする大見出しの反共記事が、見開きで何回も特集されています。
　この反共攻撃が『赤旗』によって論破しつくされ、創価学会の反民主主義的体質はさらに赤裸々となり、創価学会員からも「べールはぎ末端の信者救ってほしい」「バチの恐怖心から抜け出そう」などの声が『赤旗』にとどくようになりました。言論界・出版界は、創価学会批判を回避する「鶴タブー」（創価学会は日蓮正宗信徒団体だった当時は宗門の紋の鶴をマークにしていました）を打ち破りました。
　こうして、池田会長が「名誉を守るためとはいえ、これまでは批判に対して、あまりにも神経過敏にすぎた体質があり、それが寛容さを欠き、わざわざ社会と断絶をつくってしまったことも認めなければならない。今後は、２度と、同じ轍を踏んではならぬと、猛省したいのであります。私は、私の良心として、いかなる理由やいいぶんがあったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げるものであります。もしできうれば、いつの日か関係者の方におわびしたい気持ちでもあります」と、"猛省"講演をするにいたったのでした。『聖教新聞』７０年５月４日付は、「言論・出版問題、同じ轍、２度と踏まぬ、猛省して"自由"を厳守」、「学会と公明党の関係、明確に分離の方向」という見出しでこの講演を報じ、講演は、創価学会の教学機関誌『大白蓮華』７０年６月号にも掲載されました。


＜"言論問題"を「選挙妨害」「捏造」「謀略」と描く＞

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昭和４５年の"言論問題"の前後より、学会は、数人の代議士からも罵倒され、ある時は、テレビを使い、雑誌を使い、演説会を使い、非難中傷された。・・・「信教の自由」を侵害する凶暴な嵐であった。理不尽な罵倒の連続であった。ともあれ、・・・断固として仏敵と戦う決意を、炎と燃やした。・・・正義の信仰を流布して、何が悪いのか! 信教の自由ではないか!（随筆「新・人間革命」／『聖教新聞』H13.7.10）
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　この随筆「新・人間革命」にたいして、徹底的な批判をくわえたのが、不破哲三日本共産党議長の論文「創価学会・池田大作氏に問う―３１年前の『猛省』は世をあざむく虚言だったのか」（『しんぶん赤旗』H13.7.22）でした。不破論文は、次のように、本質を深くえぐりだしました。
　「この告白が創価学会と公明党の本音だとすれば、この集団は、本音をおしかくした巨大な虚言によって、３１年にわたって日本の国民と世論をもてあそんできた、ということになります。いったい、この集団は、日本の社会と国民そのものを、何と考えているのか、そのことがあらためて問われるではありませんか。……なかでも、私がとりわけ重要だと思うことは、"自分たちは、どんな無法なことをやってもいっも『仏』、それを批判するものはすべて『仏敵』だ"という究極の独善主義―以前、『邪宗撲滅』を前面に押だししていた時期にむきだしの形で現れ、社会的な批判の的となった独善主義が、この文章のなかに、まるごと復活していることです。……自分たちを批判するものにすべて『仏敵』のレッテルを張り、手段を選ばずその『撲滅』をはかるという組織は、現代の民主主義のもとでは、政治の世界でも、宗教の世界でも、存在の資格を疑われても仕方のないものです」。


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◆あらゆる手を使っての執拗な攻撃である。この機会に、なんとしても学会に大ダメージを与えたいと、血道をあげていたのだ（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.5）
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自らを省みるどころか、あろうことか言論・出版妨害を批判した人々にすべての責任を転嫁し、自分たちの犯罪行為を免罪する「独善主義」に依然としてしがみついています。


＜学会批判は「正義の指導者を倒さんとする弾圧」＞

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◆懸命に総選挙の支援活動に取り組んできた学会員は、「公明党大勝利」に沸き返った。……実は、藤沢達造という政治評論家が書いた、創価学会批判書の出版を、学会と公明党が妨害したという非難が沸騰するなかでの、支援活動であったのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.2）。
◆（藤原弘達著『創価学会を斬る』の出版が）衆院選挙を前にした、悪質な妨害といってよかった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.5）
◆"これは、言論の自由をいいことに、嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本ではないか。言論の自由を利用した言論の暴力以外の何ものでもない"（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.6）
◆１９６９年（昭和４４年）は、衆院の解散、総選挙が予測されていた。民社党の国会議員が、公明党の批判書を出したのも、この年であった。また全国紙の記者の工藤国哉、福山泰之を名乗る地方紙の論説委員の隈田専蔵らも相次ぎ批判書を出版した。……ともあれ、衆院選前に、藤沢達造の本とともに、陰険な批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が、正義の城に吹き荒れた。その卑劣な風とともに、正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.6.25）
◆弾圧は、「社会的な問題」を探し出し、時には捏造して罪を被せ、それを理由にして起こるのである（小説「新・人間革命」／『聖教新聞』H15.7.9）
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「選挙を前にした、悪質な妨害」「嘘と罵詈雑言で塗り固めた、誹謗・中傷のための謀略本」が事実であったとしても、権力や暴力を使って出版社や筆者に圧力をかけてよい、などという道理は全くない。自分達が行った言論弾圧を棚に上げて、学会批判を「弾圧」「正義の指導者を倒さんとする、攻撃の毒矢」などと批判するとは、盗人猛々しいというしかない。しかも、当時は、自らの行為を猛省していたのであるから、二重に罪が重い（法蔵）。