「フォーラム２１」６月号
本誌編集部

　創価学会青年部の機関紙「創価新報」の平成23年6月15日号掲載の座談会記事「轟け！正義の獅子吼　青年部躍進座談会」には、創価学会青年部幹部のこんな発言が載っている。

「棚野（青年部長）学会の平和・文化・教育の運動は、世界に大きく広がっている。ゆえに、それをひがみ、そして妬み、誹謗する輩も必ず現れる。

　竹岡（牙城会委員長）そうだ。ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す輩がいる。

　桜井（男子部書記長）ところが、こうしたデマは、『いつ』『どこで』『いくらで』『誰から誰に』そうしたことがあったのかという具体的な根拠がまったくない。要するに、読めばすぐに『作り話』と分かるものだ。（中略）

　橋元（男子部長）デマを流す人間の心が、あまりにも貧困だ。皆から笑われているよ（笑い）」

　インターネットの普及に伴い、その匿名性を利用しての悪質なデマや名誉毀損行為が社会問題になっているが、「創価新報」座談会記事は、そうした風潮を背景にインターネット上に創価学会や池田大作氏に対する「悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す輩」がいることを非難する内容となっている。

　だがそうした非難されるべき「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流す」行為を、創価学会の現役の男子部幹部や、男子部幹部を歴任するなどした壮年部幹部の学会員ジャーナリストが行い、名誉毀損で提訴された結果、司法によってその不法行為責任を認定されて損害賠償の支払いを命じられたり、自ら責任を認めてサイトの閉鎖と謝罪文の掲載、そして解決金を支払うことで和解するなどの事実が、今年に人って相次いでいる。

　まずは次のような「謝罪文」を紹介しよう。この「謝　罪文」を掲載したのは「ゴルゴとマリア」と称するインターネットのホームページサイドである。

「『ゴルゴとマリア』のホームページ閉鎖について

　当ホームページにおいて、作成者不肖の『勝ち鬨』、『フェイク』をそのまま流用して、宗教法人日蓮正宗の信徒団体である妙観講の講頭大草一男氏にあたかも女性スキャンダルがあり、また反社会的な活動や破廉恥な行為を行っているかのような情報を掲載し、大草氏の名誉を著しく毀損しました。

　当ホームページにおいて、虚偽の事実もしくは何の裏付けもとれていない事柄を掲載したことにつき、大草氏をはじめとする関係者に対して深く謝罪するとともに、当ホームページを閉鎖し、今後は大草氏や妙観講の名誉を毀損するような情報を公開しないことを確約いたします」

「謝罪文」を掲載し閉鎖された「ゴルゴとマリア」と称するホームページサイトには、閉鎖前「ゴルゴとマリアのウェブサイトヘようこそ！／当サイトゴルゴとマリアは、日顕宗の悪を撃つ『地涌』『勝ち鬨』「同盟通信』『新改革通信』『フェイク』等、さらに有志が個人的に作成している各種文書を集積しています。／サーバの維持費は管理人（モンキー）のポケットマネーから捻出しており、私の命ある限り、このサイトは存続します。／いつの日か相承する時が来るかもしれません。／合掌」

との一文が掲載されていたが、ここにある「日顕宗」との表記は、創価学会が日蓮正宗を誹謗する時に使用する常套句。

　要するに「ゴルゴとマリア」と称するサイトは、日蓮正宗とその関係者を攻撃することを主目的とするサイトであり、妙観講が日蓮正宗の法華講（信徒団体）の中で、もっとも激しく創価学会を批判していることから、妙観講ならびに同講の大草一男講頭を誹謗・中傷する「勝ち鬨」「フェイク」などの怪文書を貼り付けていたということのようだ。

　しかし「勝ち鬨」「フェイク」などに掲載された大草氏に女性スキャンダルがあるかのような記述や、妙観講が反祉会的活動を行っているかのような記述については、別件の名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟において、悪質な名誉毀損であることが認定されていたことから、大草氏ならびに妙観講は、名誉毀損記事を垂れ流す「ゴルゴとマリア」の運営管理者を、プロバイダーに情報開示を迫るなどの法的措置を講じるなどして特定。昨平成22年12月、名誉毀損に基づく損害賠償の支払いと謝罪文の掲載、そしてサイトの閉鎖を求めて訴訟を東京地裁に提訴していた。

　日蓮正宗関係者の話によると「モンキー」なるハンドルネームを用いて素性を隠し、大草氏や妙観講を誹謗中傷する怪文書を垂れ流していた人物は、創価学会の総区幹部で未来部長や創価班委員長を務めるバリバリの現役幹部だったという。

　まさか身元を特定されるとは思わなかったのだろうが、被告となったサイト管理者の男子部幹部は、怪文書の内容が名誉毀損にあたると認定されていることもあって抗弁を断念。代理人の創価大学ＯＢの学会員弁護士を通じて、早々に原告の大草氏・妙観講側に、謝罪文を掲載してサイトを閉鎖するとともに、解決金を支払うことでの和解の申し入れを行い、6月下旬、和解成立とともにサイトを閉鎖する旨を記した謝罪文がホームページ上に掲載された。

この「ゴルゴとマリア」については、怪文書の収集能力が個人の域を超えていることや、全国各地の創価学会組織において幹部が日蓮正宗攻撃のために利用するよう宣伝するなどしていたとの情報もあり、創価学会組織の関与が推認されるが、今回の和解の措置によって、少なくとも創価学会男子部の現役幹部が、「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流」していたことだけは明白になった。

　妙観講に関しては、本誌の145号で詳報したように、妙観講をオウム真理教と同列視して誹謗中傷するビラが全国各地で大量に配布され、その実行行為者として特定された複数の創価学会青年部幹部に対して、妙観講が損害賠償請求訴訟を提訴。

平成20年に東京高裁は、誹謗中傷ビラの配布は、「創価学会のいずれかの組織を構成する相当多数の学会員がその意志を通じて関与していたものと推認することができる」として、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡している。

今回明らかになったインターネットのホームページを使っての目蓮正宗・妙観講攻撃も、そうした行為の一環と見ることが可能だ。


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　そして創価学会学生部の地域組織の副部長、平成11年当時は、創価学会男子部の新宿区常楽本部の副本部長・創価班班長・区言論部長などを歴任、その後は壮年部の地区部長などを務めているジャーナリストの柳原滋雄氏が運営する、インターネットのホームページ「柳原滋雄Webサイト」内の「コラム日記」における記述が、名誉毀損にあたるとして、今年４月２５日、東京地裁民事24部（荻原弘子裁判長）は、被告の柳原氏に対して原告の矢野穂積東村山市議に30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した（柳原氏が控訴）。

　周知のように柳原氏は、矢野絢也元公明党委員長や山崎正友元創価学会顧問弁護士などの創価学会からの造反幹部や議員、「週刊新潮」や「週刊新潮」のデスクだった門脇護氏、本誌の編集発行人である乙骨正生など創価学会に批判的なマスコミやジャーナリスト、さらには民主党や共産党、白川勝彦元自民党代議士をはじめとする創価学会に批判的な国会議員や矢野穂積東村山市議などを、自らが運営管理するインターネットのホームページで非難・誹謗し続けている人物。

　そうした非難・誹謗の一環としてなされた矢野穂積東村山市議に対する誹謗が、名誉毀損に当たるとして損害賠償の支払いを命じられたのである。

問題となったのは「柳原滋雄Webサイト」内の「コラムロ記」平成20年9月13日掲載の記事。その中で柳原氏は、平成7年9月1日に、東京都東村山市の東村山駅東口の雑居ビルから朝木明代東村山市議（当時）が転落死した事件について、矢野市議を「この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人」と記述し、あたかも矢野氏が朝木氏の転落死に関与しているかのように記述していた。

　これに対して矢野市議は、平成21年11月、「『この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人』であると記載した部分は、『朝木議員の転落死について、原告が何らかの犯罪を犯し、捜査の重要な対象となっている被疑者である』と理解されるものであり、それが事実を摘示して原告の社会的評価の低下を招く記事になっている」として、東京地裁に柳原氏を被告とする500万円の損害賠償の支払いと、謝罪文の掲載を求める訴訟を提起したのだった。

　被告の柳原氏は、朝木市議の転落死事件は自殺なので犯罪性はなく、矢野氏が重要容疑者と理解する余地は無いなどと主張。「この件で矢野はむしろ重要容疑者の一人」と書いたことは、「あくまでも、朝木議員が転落死する直前に諍いを起こしていた相手が、原告であるとの疑いがあることについての、被告の意見・論評に過ぎない」などと主張していた。

　これに対して東京地裁は、記事の記述と朝木市議転落死事件の事実関係を詳細に検討した上で、「『この件ではむしろ矢野は重要容疑者の一人』という表現は、一般読者の注意と読み方をもってすれば、朝木議員の転落死について、原告が、何らかの犯罪行為、すなわち、自殺幇助のみならず、殺人、傷害致死、過失又は重過失致死等といった容疑を含む行為を引き起こしたとして、捜査機関の嫌疑を受けている『重要容疑者』である事実を指摘する表現であると解さざるを得ない」。

「そして、現職の市議会議員である原告にとって、同僚であり、しかも同一会派の所属議員として親しい関係にあったはずの朝木議員の転落死に対し、その原因となる何らかの犯罪行為を引き起こしたとする嫌疑を受けていると指摘されることは、その社会的評価を低下させる名誉毀損事実であることは明らかである」として、記事には真実性も相当性もないとして、柳原氏に対して30万円の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。

　ちなみに、同訴訟の被告人本人に対する尋問において、柳原氏の「陳述書」には、朝木市議の転落死に関する訴訟において創価学会がすべて勝訴しているとの記述があることについて、原告・矢野氏側の代理人が、「フォーラム21」平成16年1月15日号掲載の座談会記事「検証―真実が明らかになった『東村山事件』」に対して、創価学会が「フォーラム21」編集発行人の乙骨と座談会発言者の矢野市議を名誉毀損で提訴した事件で、創価学会側が敗訴した事実を知っているか否かを質したところ、柳原氏は「知っている」と証言。

柳原氏が朝木市議転落死事件に関して創価学会が敗訴した事実があることを知っているにもかかわらず、意図的に創価学会がすべて勝訴したと「陳述」していたことが明らかとなった。

　周知のように創価学会は、訴訟に関しては自らが勝訴した場合は機関紙誌で大々的に勝訴の事実を報じるが、敗訴した場合は敗訴の事実を隠蔽する。創価学会の区言論部長などを歴任し、創価学会文芸部に所属する柳原氏も、そうした創価学会のご都合主義的体質に染まっているようだ。

「創価新報」において青年部最高幹部らは、インターネットの匿名性を利用しての創価学会批判を非難するが、自らの足下で、男子部の現役幹部それも総区の未来部長という少年・少女を指導する役目を持つ幹部が、「ネット上に悪意で、卑劣で陰湿なデマを流」していた事実をどう受けとめるか。厳しく反省すべきだろう。

「ゴルゴとマリア」の閉鎖と柳原氏敗訴の事実は、創価学会ならびに創価学会関係者の、日蓮正宗をはじめとする創価学会に批判的な人物や団体に対する攻撃が、いかに謀略的で卑劣であるかを象徴的に示している、創価学会における「正義の言論」などというのは所詮は、この程度のものなのである。