「Re:歴史改竄（かいざん）」
「創共協定」壊しをめぐる新手の歴史偽造

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―竹入氏に「協定壊し」の責任を押しつける―

（本誌編集部『フォーラム２１』H18.6.15）

竹入バッシングを利用する形で、創価学会による新手の歴史偽造が始まった。１９７４年１２月の「創共協定」をめぐる事実の改竄である。『創価新報』５月１７日付「青年部座談会」。「竹入（義勝・元公明党委員長）は共産党恐怖症だった」「『創共協定』にも嫉妬の難癖」の見出しで、こう述べている。


　「昭和４９年１２月のことだ。作家の松本清張氏の仲介で、池田名誉会長と共産党の宮本議長（当時）が会談した」
　「池田先生は『共産党との間に無用の摩擦を生じ、選挙のたびに学会員を過度の政争の手段にしてはならない』と判断され、率直に話し合われたんだ」
　「当時、心ある識者はみな、絶賛していた」
　「協定には『宗教と共産主義の共存』という文明史的な意義があった」
　「ところが竹入など、協定を結んだ意義も、時代の流れも、まったく理解できなかった。協定に難癖を付け『オレは今まで通り、共産党をブッ叩く』などと狂ったように言い放った」
　「嫉妬だよ、嫉妬。自分には、大きく構想を描き、実行する、先見もない。度量もない。だから池田先生の偉業に嫉妬していたんだよ、あいつは」
　「一方で共産党も、協定を政治的に利用して、歪めて、壊してしまった」
　「要するに、竹入が共産党を煽って火を付けた張本人だった。あまりにひどかったから、支持団体の学会が、火を消そうと懸命に努力してやった」

　――「協定」は高度の文明論で、学会は誠実に守ろうとしたけれど、竹入氏と彼に煽られた共産党がブチ壊したという筋書である。
　正式には「日本共産党と創価学会との合意についての協定」という。略称「創共協定」。共産党側は「共創協定」と呼ぶ。７４年１２月２８日に野崎勲・学会総務（当時）と上田耕一郎・共産党常任幹部会委員（同）が署名し、双方の正式な印鑑を押して締結し、翌年７月２７日に発表された。政党が特定宗教団体と「協定」すること自体を、政教分離・信教の自由の観点から疑問視する意見もある。それはさておき、協定の内容はたしかに“立派“だ。協定は前文で双方の立場の違いを確認したうえで、「日本の将来のため、世界の平和のため」に７項目の合意事項をあげている。


「創価学会は、科学的社会主義、共産主義を敵視する態度はとらない。日本共産党は、布教の自由をふくむ信教の自由を、いかなる体制のもとでも、無条件に擁護する」（第２項）、「双方は、たがいに信義を守り、今後、政治的態度の問題もふくめて、いっさい双方間の誹謗中傷をおこなわない。……すべての問題は、協議によって解決する」（第３項）、「民衆の福祉の向上を実現するために、たがいに努力しあう」（第４項）、「ファシズムの攻撃にたいしては、断固反対し、相互に守りあう」（第６項）……。


【協定発表翌日の「秋谷見解」で協定を骨抜きに】
「創価新報」の言い分が正しいかどうか、「協定」の準備から発表、またたく間の崩壊までの客観的な経過をたどってみる。

・７４年１０月３０日　松本清張氏の立ち会いで第１回目の懇談。共産党からは上田氏と山下文男文化部長、創価学会からは野崎氏と志村栄一文芸部長。以降、松本宅で７回懇談。
・７４年１２月２８日　「協定」に署名押印。
・７４年１２月２９日　松本宅で池田、宮本懇談。
・７５年７月１２日　ホテル・ニューオータニで「池田・宮本人生対談」（『毎日新聞』が連載）。
・７５年７月１６日　『聖教新聞』に青木亨副会長（現理事長）が「池田・宮本対談について」を発表。「組織的共闘を意味するものではない」「今後とも公明党を支援」と表明。
・７５年７月２７日　双方が同時に「協定」と「経過について」を発表。
・７５年７月２８日　協定について「秋谷見解」発表。翌日付『聖教新聞』に掲載。
　秋谷栄之助副会長（現会長）はそのなかで、協定は「共闘なき共存」を定めたものだとして、協定にある「協議」や「協調」の精神を否定した。第６項の「ファシズムに反対し相互に守りあう」とは、「日本に安定した中道勢力を拡大すること」だと述べ、「公明党が共産党との間で、憲法三原理をめぐる憲法論争を続けていくこと」を、学会として「肯定している」と、同党の反共路線推進を認めた。さらに、「双方間の誹謗中傷はおこなわない」という第３項の意味は、「学会が公明党を支援するということに対して、『政教一致である』といった類の誹謗中傷は、いっさい行わないことです」とまで解説してみせた。
　協定発表の翌日、早々と協定の内容を都合よくすり替え、骨抜きにしたのである。発表直前の青木見解とあわせて、協定を壊しにかかったのはほかならぬ、現在の学会会長と理事長だったのだ。『創価新報』のいうように共産党が「政治的に利用」する時間すらなかったのである。約１ヵ月後の８月２０日、池田大作氏は学会壮年部代表者集会で、秋谷見解を公式に追認した。

　７５年１２月の共産党中央委員会総会決議によると、共産党は協定調印１ヵ月後（７５年１月）の中央委員会総会で協定の内容と経過を報告し、了承をとりつけた。その後、「公的組織としての社会的責任からも、合意協定を早く公表すべきことを、創価学会にたいしてくり返し強調した」けれど、学会の都合により７ヵ月も引き延ばされた。
　同党は秋谷見解後も、「すべての問題は、協議によって解決する」（第３項）との協定にもとづき会見を申し入れたが、学会の拒否にあったとしている。こうして創共協定は発表したままで、急速に“死文“への道を歩んだ。それが、ことの真相である。