「Re:総体革命」
「司法支配の密約」をスッパ抜く

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―「小泉=池田政権」追及第４弾―
―国会の歴代法務委員長は公明党が独占―

（『週刊ポスト』H15.12.26抜粋）

【秘密指令・学会検事を全国に派遣せよ】
―国会の歴代法務委員長は公明党が独占―
　法曹界に学会員を大量に送り込むことは、創価学会の政界進出と並ぶ池田氏の長年の悲願だったとされる。
　それは創価学会の弾圧の歴史と深くかかわっている。
　創価学会は１９３０年に初代会長・牧口常三郎氏によって設立された（当時は創価教育学会）。しかし、第２次大戦中、牧口氏は幹部２０人とともに政府の国家神道による宗教統制に逆らったとして逮捕され、獄中で死亡した。戸田城聖・２代会長も治安維持法違反で逮捕されている。
　創価学会の古参幹部がこう語った。
　「数々の弾圧を受けてきた学会は、組織防衛のために公明党を結成して政界での勢力拡大をはかる一方で、弁護士や検事、裁判官にシンパをつくったり、学会員の子弟で優秀な学生に奨学金を出して大学に進ませ、司法試験を受けさせた。学会弁護団を強化する目的でした」
　創価学会は当初、選挙によって政権を取り、「国立戒壇」をつくって一宗教を国教化するという王仏冥合思想を掲げていたが、「言論出版弾圧事件」を機に国民の批判が強まると、池田氏は７０年に＜政教分離＞を宣言した。
　“政権の夢”破れた学会はそれから一層、組織をあげて弁護士、検事、裁判官の育成に乗り出す。その養成機関の役割を果たしてきたのが、池田氏が政教分離宣言の翌年に設立した創価大学法学部に他ならない。
　同大学は毎年、司法試験合格者ランクの上位20校に入り、これまでに１０８人の合格者を出して裁判官や、検事、弁護士を送り出してきた。
　『法学委員会の新体制について』と題する学会内部文書がある。７６年に作成されたもので、学会の司法支配の狙いが記された貴重な資料だ。当時、学会は学生部に「法学委員会」という部門をつくり、創価大学にとどまらず、他の大学に通う学会員を含めて、司法試験や国家公務員試験の受験を支援する態勢をとっていた。文書は組織の改革を提言した内容である。
＜法学委員会は現在学生部に所属し、受験生の掌握・指導、合格者の輩出という点に重点を置いて活動している。しかしながら、（中略）総体革命において各分野にどのように切り込んでいくか（官僚機構等に対するくい込み、そのあり方）を検討していかなければならない段階に差しかかっている。さらに、学会の諸活動に関する戦略ブレーンの本格育成も重要な任務となっている＞
　文章には、７６年当時の法曹界での勢力が、弁護士３３人、検事１８人、判事３人、司法修習生１６人の合計７０人とあり、「今後の展望」として、
＜合格者の増員、今後5年間で現在の倍、１０年間で現在の４倍にすること。検事は、５年後には各都道府県に１人、１０年後には２人配置できる人数になる＞
とも書かれている。
　文章が出されてすでに２７年が経ち、創価大学出身者だけでも１０８人の司法試験合格者が生まれている。全国の裁判所や検察はすでに学会ネットワークが広く張りめぐらされていると考えた方がいいのかもしれない。



【「池田先生のために働こう」】
―国会の歴代法務委員長は公明党が独占―
　学会員は進路をどうやって選ぶのか。司法研修所の教官を勤めた法務省OBの証言には驚く。
　「司法研修所に入った段階で出身高校や大学から、この生徒は学会員だろうというのは大体わかる。ある教え子が、研修期間を終えると、検事の道を進みたいと希望した。非常にまじめな生徒だったが、『君は学会員だろう。弁護士の方が活躍の場があるんじゃないか』と尋ねると、こんな答えが返ってきた。
『修習生の仲間と一緒に池田大作先生に食事に招かれて、その時、先生は一人一人の顔をじっと見つめ、“君は検事に向いている”“あなたは判事だ”と指導してくれました。私は先生の言葉に従いたい』
　頑として弁護士にはならないと言い張った」
　裁判官や検事には公正、公平さが要求されることはいうまでもない。その修習生は裁判官になったが、果たして、自分が手がける訴訟に学会の利害がからんだ時、信仰を取るのか、裁判官の良心を選ぶのか。
　学会出身の弁護士にも話を聞くことができた。
　「司法試験に合格するとすぐに学会から連絡が入り、池田名誉会長と食事をする機会を与えられたり、名誉会長の直筆署名入りの書籍を贈られます。それは学会員にとってたいへんな名誉で、池田先生のために働こうという気持ちになる。司法研修所に入ると、年に数回、学会本部を訪ね、学会の弁護士を統括する副会長の接待を受ける。印象に残っているのは、副会長の『今や学会には弁護士は掃いて捨てるほどいる。広宣流布に本気でない者はやめてもらって結構だ』という言葉です。みんな、逆に忠誠心をかきたてられる思いになります」
　司法研修期間も学会は、裁判官や検事の卵たちに忠誠心を植えつける一種の“マインドコントロール”をしているのか。
　立教大学法学部教授の井上治典氏が警鐘を鳴らす。
　「創価学会員の裁判官、検事、弁護士は、正義のスタンダードが一般の司法関係者とかなり違うと思われる。池田大作氏や学会のためになることを最大の正義と考えて行動する可能性があるとしたら、法律家が持つべき中立性を保てるのかと疑問を抱く」



【法務・検察・裁判所の予算を握る】
―国会の歴代法務委員長は公明党が独占―
　国会でも公明党・学会の司法支配はさらに進んでいた。別表（※）は戦後、新憲法制定後の歴代の参院法務委員長をリストアップしたものだ。
　法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省と検察庁、裁判所の予算を審議する。わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去３８年間にわたって公明党が独占してきたことがわかる。
　国会の各委員長は各党が議席数に応じて分け合う慣例がある。公明党は結党（６４年）後最初の選挙だった６５年の参院選で２０議席に飛躍すると、当時、党副委員長だった和泉覚氏を念願の法務委員長に就任させた。以来、現在の山本保氏まで３４代にわたってこのポストを手離していない。まさに異例、異常といえるが、公明党広報部は、
　「わが党として参院法務委員長にこだわりを持っているわけではない」
と言い張る。それにしては長すぎる。
　自民党幹部が明かす。
　「公明党が法務委員長を押さえているのは、池田大作氏の国会喚問を阻止する、いわば“拒否権”発動をできるようにするためだ。他の党にとっては、国土交通委員長や農水委員長のように補助金や公共事業の配分に口を出せる利権ポストと違って、法務には魅力がなく、欲しがらない。だから、公明党がいつまでも独占できる」
　利権がないというのは間違っている。小泉内閣が推進してきた司法制度の舞台となったのは衆参の法務委員会であり、法科大学院の設置は、小泉首相と公明党・学会、法務省が一体となって実現させたといっていい。創価大学で法学部の学生に池田氏の句が披露された１年前の１１月２８日、参院法務委員会で法科大学院を開設するための司法試験法改正案が可決されている。
　創価大学が法科大学院開設の認可を受けることができたのも、法曹界に学会シンパを着々と増やしてきたのも、参院法務委員長ポストをがっちり握って法務・検察、裁判所ににらみを効かせてきたからではないのか。公明党にとって大きな政治利権を得るポストだろう。
　公明党・学会は敵対する勢力や時の権力による圧迫から組織を守るために、法曹界に学会支持派を拡大した。国会も例外ではなく、公明党の指導者には、弁護士９人がズラリ並んでいる。そして公明党は今や連立与党として権力の側に立った。むしろ危惧すべきは、法曹コネクションに政治権力が加わって、学会批判を封じ込めるフリーメーソン化する危険性だ。そうでないというなら、学会は組織の情報開示と活動の透明性を示すべきだ。
　小泉首相は、公明党とともに司法制度改革を進めることで学会の≪司法支配≫に手を貸した。