知的アクセサリーとしての文化機関

　一月に設立された東洋学術研究所は昭和４０年１２月に財団法人東洋哲学研究所と改組され、『東洋学術研究』
（年二回刊）という雑誌を出している。一時期、代表理事は篠原誠、理事は多田省吾、原島崇らであったが、昭和
５６年現在の理事長兼出版代表は後藤隆一、編集代表・穂坂幹夫である。１億７，６００万円の資産を持つ。
　同研究所は創価学会系「研究所」のはしりで、その後、創価学会は現代宗教研究所、現代仏教研究所、新社会科学
研究所、現代思想研究所、東洋思想研究所など、多数の機関を設置している。それらは創価学会理論の構築、豊富
化を意図するものだったが、見るべき成果をあげられなくとも、いかめしい名称を付された存在それ自体が、創価学会
の知的アクセサリーになるという仕掛けを持っていた。
　また、その一つである現代政治研究所は、公明協会（後出）所有の元赤坂のマンションに事務所を置き、月刊誌『現
代政治』を刊行していた（昭和４５年６月、２８号で廃刊）。同誌は『公明』と『潮』の中間をいく創価学会の政治理論誌で
４３年３月に創刊、会員外には無料で配布され、公明党が資料研究費名目で年間（４３年３月ー４４年３月）１,１００万円
を同研究所に支出していたという（「黒い〝鶴〟のタブー」３６）。
　同誌の執筆者の多くは一般新聞の論説委員、政治部記者、学者だった。
「この『現代政治』の執筆者を見て感じられることは、８割までが各新聞社の論説委員クラスの人たちであるということ
である。このことは、これまで新聞が極力創価学会・公明党についてふれることを避け、批判らしい批判をしなかった
事実を考え合わせると、そこに『なにか』を感ぜずにはいられない」（上条、前掲論文）
　９月に創刊された『公明』は公明党機関紙局から発行されている月刊政治理論誌で、編集長は市川雄一、昭和５６年
現在、７万部を刊行している。公明党からは『公明新聞』（日刊、３７年４月創刊、公称８５万部、代表・市川雄一）、『公
明新聞・日曜版』（４４年１０月創刊、公称１４０万部）、『公明』のほか、党内部向けの『公明月報』、『公明グラフ』（３５万
部）、『公明写真ニュース』等が刊行されている。
　『灯台』は一般主婦と教師を読者対象とした月刊雑誌で、はじめの発行元は灯台刊行会、昭和５６年現在、前述のよ
うに第三文明社から刊行されている。
　『言論』は当初言論部の月刊機関誌で、３９年末、公明党の発足とともに、同党への支援を目的に自由言論社から旬
刊誌に衣替えし、４０年なかばに、週刊にかわって『週刊言論』となった。池田の「若き日の日記から」を連載し、その後
発行元が潮出版社に移り、前述のように４７年に４２１号で休刊した。
　またこの年３７年３月には鳳書院が資本金１００万円で設立されている。同社は秋谷城永『創価学会の理念と実践』、
小平芳平『創価学会』を出版し、その歴代の役員には北条浩、秋谷栄之助（城永）、多田省吾、青木享、小島重正など
の創価学会大幹部がついていたが、昭和５６年現在、休眠状態とみられる。
　昭和５６年現在の資本金は１億８，０００万円、事業目的には書籍、雑誌の出版販売の他、喫茶店経営、玩具・古物
の仕入れ販売が掲げられ、また一時期不動産売買も手がけていたという。
　池田はこうした多面的な出版活動について、「共産主義者は、ソビエトで、何よりも先に印刷工場をつくった、と聞いて
います。そうすることが革命への方程式だとも聞いています。広宣流布という大事業をやろうとした場合、われわれも
当然出版に力を入れなければならない。それを実行しているだけです」といっており（央忠邦『日本の潮流』）、喩が大き
すぎるきらいはあるにしても、心情的にはそのようなものだろう。が、出版社経営を含む出版活動には、別に、大幹部
の収入の途を講ずるといった面があったのではないか。現に池田自身の基本収入は印税のほか、聖教新聞社主とし
ての手当である。読書人口とはいえない階層も信心の付加によって組織されると、たちどころに良質の購買者となり、
創価学会とその大幹部たちの経済を悠揚迫らざるものにしていた。