折伏のための下工作機関としての民音

　昭和３８年５月には、アジア文化研究所が設置された。同研究所は東京の東洋学術研究所に対するものとして京都
に置かれ、翌３９年５月に季刊雑誌『アジア文化』を創刊している。同誌はのちに東洋哲学研究所のアジア文化編集部
から出されたが、５１年３月、１２巻４号で休刊している。
　３８年９月には民音（民主音楽協会）が労音に対抗して設立され、本部を新宿区信濃町の聖教新聞社内に置いた。
民音は一般国民の創価学会支持の獲得を狙って設けられ、組織論的には折伏のための「下種」つ゛くり（下工作）機関
と位置つ゛けられよう。
『聖教新聞』（昭和４１年７月２日）は「民音に参加しよう」という社説を掲げ、その面でのいきとどいた注意を会員に与え
ている。
「・・・・・学会員でない人々を、民音に参加するよう勧めることも、また明るい健康な文化社会の建設に努力する学会に
対する理解を深めていくひとつの要因になる。・・・・・ただ注意しなくてはならないのは、（民音の）演奏会終了後、帰り
道などで性急に折伏を行うことである。・・・・・折伏するなら、また別の機会に、あらためて行なうのが、ふつうの場合は
正しい行き方であろう」（清水、前掲論文から引用）
　民音は４０年１月、財団法人に許可され、専務理事・秋谷栄之助の下で活動領域を拡大した。同年５月には民音アワ
ーの放送を開始し、１０月には会員７８万人と発表し、４３年１０月には民音プロダクションを創設している。また民音の
類似機関として３９年６月に、民演(民主演劇協会）が設立されている。昭和５６年現在、民音の代表理事は姉小路公経
、専任理事は吉田要、理事に宮川〓也らがおり、年会費２００円を納めている賛助会員１４５万名、職員１９０名という。
月刊で『みんおん』を刊行している。民音の入場券押しつけは名高く、一方的に各ブロックごとに券を送りつける時期も
あった。
　３９年２月には、アジア民族協会が発足した。アジア問題、ことに文化交流を目的とする機関で、４５年５月から季刊の
機関誌『民族文化』を編集、日蓮正宗国際センター（理事は和泉覚、滝本安規）から刊行していたが、５３年冬１４巻３号
で廃刊となった。なお昭和５６年現在、日蓮正宗国際センターからは海外会員向けの英字機関誌『ＳＥＩＫＹＯ　ＴＩＭＥＳ』
（月刊、昭和３７年３月創刊、公称５万部、編集長・松田友宏）が刊行されている。アジア民族協会の一時期の理事は
中尾辰義、鈴木一弘、渡部城克、黒柳明、山崎尚見の５名であり、創価学会の政治進出の進捗に対応するアジア政策
面での下部機構であった。
　またこの３９年には、東西哲学書院が資本金１００万円で設立されている。同社の役員は篠原善太郎、中西治雄、星
生務ら創価学会幹部がつとめ、その事業目的には、潮出版社と同様、軽食、喫茶、保険代理業、文房具、化粧品、タ
バコの販売、美術品即売会、貸画廊までをも掲げている。『牧口常三郎全集』などを出版し、５４年には４億７，５００万
円の利益をあげたという。
　社長は創立以来、池田『人間革命』のゴースト・ライターといわれる篠原善太郎で、昭和５６年現在の資本金は５，０６２
万円、東京・信濃町の本部近くに書店「博文堂」、レストラン「ハクブン」「ニューハクブン」、青山に寿司「満月」、大阪・
都島に「オーサカ」などを経営している。
　４０年１０月、創価学会は政治資金３００万円を出資して財団法人公明協会（４１年２月認可）を設立した。同協会は
公明党の財産管理部といった役割をにない、その事務所は公明党と同様、新宿区南元町の公明会館に置かれ、代表
は公明党書記長・矢野絢也、役員には石田幸四郎、吉田顕之助、阿部憲一、小平芳平ら、創価学会＝公明党の大幹部
が連なっていた。
　公明党は創設から４４年６月までに公明協会の収入の９割強、４億円を出して同協会に公明党のための土地、建物の
取得、車の購入等にあたらせた。公明協会は４３年中に車両運搬費９，８００万円を支出したが、そのうち８，６００万円
を千代田区美土代町の阿部商会一社に集中支出したという（「黒い〝鶴〟のタブー」４４）。
　阿部商会は資本金４，１７９万円の株式会社で、自動車タイヤ、チューブ、部分品、計量器の販売を目的とし、代表取締役
は阿部文治、取締役の一人に小宮開造がいる。小宮は養子にいった池田の実兄である。
　また公明協会は年々財政規模を拡大し、４５年下半期の収入は３億２，８９７万円、支出は２億３６５万円にのぼった。
が、４７年１月、品川区上大崎に事務所を移し、４８年千里ニュータウンでの土地問題の証拠隠滅のため解散した。
　４１年７月には、男子部の機関誌『青年ジャーナル』、女子部の『華陽ジャーナル』がそれぞれ刊行されている。
　創価学会文化局は３９年５月の公明党結党、衆議院進出の決定と同時に、その政治部を解消していたが、４２年５月、
池田の会長就任７周年目に、新たに理論部を設置し、さらに衆議院活動のための理論的準備を急いだ。
　理論部は第１部から第８部に分かれ、それぞれ創価学会＝公明党大幹部の主任が置かれて次の名称を付された。
①東西哲学研究会　②現代思想会議　③政治刷新懇話会　④中道政治研究会　⑤福祉経済研究会　⑥現代マスコミ
研究会　⑦近代マスコミ同志会　⑧パールペンクラブ
　これらは『聖教新聞』『公明新聞』に時に論文を発表しているが、中でも主任・秋谷栄之助の現代マスコミ研究会が最も
活動的で、４４年５月には聖教新聞論説副主幹・岡安博司との共同編著で『創価学会と公明党』を総合ジャーナル社から
刊行している。総合ジャーナル社は４１年１１月に創刊された文化部の機関誌『文化創造』の発行元でもあるが、昭和
５６年現在は休業状態とみられる。
　またこの年１１月に、池田は総評、同盟に対抗する公明党の支持労働団体・民労（日本民主労働協議会）の創設を
提唱した。が、労働界の反撃と、公明党の社会、民社両党との共闘関係により、いまだ提唱だけに終わっている。